サステナビリティの取り組みを推進する各施策は、担当役員である代表取締役 兼 専務執行役員 CSOのもと、各領域の委員会および管掌本部が企画・立案し、グループ会社の事業活動に反映しています。
また、定期的に取締役会で活動報告を行い、方針および目標の策定や重要な取り組みについては取締役会で議論され承認を得て実行しています。

サステナビリティ委員会は、リスクマネジメント管掌執行役員を委員長におき、気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD)の対応や人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメントの構築等に取り組んでいます。
本委員会の下部組織としてテーマごとに分科会を設置し、具体的な施策について企画・立案し事業活動に反映させるとともに、サステナビリティ経営の専門的な知見を有する社外委員の冨田 秀実氏(一般社団法人サステナビリティ経営研究所 代表理事)と定期会合を月に一回実施し、特定の課題に対して専門的観点をもって取り組むことができる体制を構築しています。
本会合は、サステナビリティ推進の取り組みにおける課題や疑問に対してご意見をいただき、実効性を高めることを目的としています。今後も、効果的かつ効率的な推進体制を強化し、社内外の知見を活用しながら、サステナビリティ推進に取り組んでいきます。
また、下図にある委員会および分科会を構成している推進メンバーは、各専門領域における部署の担当者で構成され、方針および目標に対するそれぞれの取り組みの企画・立案・実行を行っています。

早川 馨爾

執行役員
リスクマネジメント管掌
テナント賃貸事業統括副責任者

サステナビリティ委員会が発足して3年がたちました。「変化対応」という当社グループの強みを活かして様々な部署、社員と協力しつつ、環境課題の解決に貢献しながら、事業に落とし込み、企業としての継続性(サステナビリティ)を担保するという両軸の取り組みを進めてきましたが、まだまだ目標に向けて歩み始めたばかりです。

PBの情熱価格では「そこまで！」「やりすぎだろ！」というような商品を開発していますが、わたしたちのサステナビリティの取り組みもそんな風に言われるようになりたいと思います。例えば、プラスチック削減の取り組みでは、店舗演出であるPOPやカトラリーの素材変更、お持ち帰り用のポリ袋、傘袋の削減など、「そこまで！？」と言われるほど突き詰めていければと思います。

一個人としても、車の買い替えはもちろん、日々の食品の購入でもCO₂や廃棄物のことを考えるなど意識が大きく変わりました。今後はPPIHグループの従業員全員がこういった意識をもち、自分たちの事業がどうやって環境課題の解決につなげられるかを考え、その考えをサステナビリティ委員会で具現化していき「PPIH流サステナビリティ」を作っていきたいと思っています。

PPIHグループは、企業理念集「源流」において「多様性を認める企業」であることを謳っています。2020年に設置したダイバーシティ・マネジメント委員会(以下、DM委員会)は、こうした高い倫理観と良識を持った企業文化を確立することを目的に、すべてのステークホルダーの基本的人権と多様性を尊重し、役員・管理職を含むさまざまな職域において、女性が活躍できる環境づくりを強く推進していくとともに、LGBTQ＋・シニア・外国人の活躍推進、障がい者雇用の促進などダイバーシティ・マネジメントを推進するための施策を企画・立案し、実行しています。
また、2023年1月に、取締役会での議論を経て、「PPIHグループ ダイバーシティ方針」を制定しました。
ダイバーシティ・マネジメントに取り組むことで、多数の国に事業を展開するグローバル企業として一層の企業価値向上に努めてまいります。

二宮 仁美

取締役 兼 執行役員
ダイバーシティ・マネジメント管掌
デザイン統括責任者　

PPIHグループの店舗は、年間6億人を超えるお客さまにご利用いただいています。多種多様な価値観をもつお客さまにご満足いただき、選ばれる店舗であり続けてきた当社グループの強みの一つは、働く従業員が多様性に富み、認め合える土壌を作ってきたことにあります。 
当社のお客さまの半分以上が女性ということもあり、店舗運営や経営に女性視点のアイデアを取り入れるためにも、これまで女性のキャリア育成や活躍につながるプログラムを実施したり、働きやすい環境整備のため女性の健康・育児支援に関する福利厚生制度の充実に取り組んできました。 
しかし、女性に限らず、当社グループでは外国人やシニア、LGBTQ＋、障がい者など、多様な価値観、個性、背景がある方が多数働かれています。このような方々を含め、すべての従業員の皆さんが安心して、思いきり活躍できる環境になるよう、今後も会社としてさらに色々な制度や仕組みを整えてまいります。

従業員一人ひとりがダイヤの原石であり、すべての従業員がその人らしく輝ける会社にしていくという思いを込めて、カラフルに輝くダイヤモンドをコンセプトとしてデザインしたロゴマークです。
PPIHのダイバーシティ推進を象徴するアイコンを作ることで、社内にビジョンの共有と認知拡大を行い、すべての社員が関心を持ち主体的に推進する意識を持つことをめざしています。

DM委員会は、ダイバーシティ・マネジメントを管掌する役員(取締役)が委員長となり、複数の関連部署が横断的に連携する形で構成されています。DM委員会は月に一度開催され、ダイバーシティ推進のさまざまな施策を企画・立案し、実行しています。重要な取り組みや方針については、取締役会で議論された上で決定し、進捗についてもDM委員会がモニタリングし、取締役会にて進捗報告を行っています。

コンプライアンス委員会は法務・コンプライアンス管掌役員を委員長とし、不正防止の立案、検査及び調査の計画立案・検証などを行っています。また、委員として取締役、弁護士資格を持つ独立社外取締役(監査等委員)、執行役員を中心に合計9名で構成され、外部顧問弁護士の助言を受けられる体制を構築しています。
加えて、業務の適正を確保するための整備として、コンプライアンス及び内部統制に関する事項を統括し、高い倫理観に則った事業活動を確保し、ガバナンス体制とその運営の適法性の確保に努めています。さらに、グループ会社も含めた組織横断的なコンプライアンス上のリスク分析と評価を実施し、リスクの回避・軽減に努めています。