株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

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コンプライアンスの徹底

コンプライアンス委員会の設置

コンプライアンス委員会は法務・コンプライアンス管掌役員を中心として、不正防止の立案、検査及び調査の計画立案・検証などを行っています。また、取締役、執行役員、社外取締役(監査等委員)で構成され、外部顧問弁護士の助言を受けられる体制を構築しています。加えて、業務の適正を確保するための整備として、コンプライアンス及び内部統制に関する事項を統括し、高い倫理観に則った事業活動を確保し、ガバナンス体制とその運営の適法性の確保に努めています。さらに、グループ会社も含めた組織横断的なコンプライアンス上のリスク分析と評価を実施し、リスクの回避・軽減に努めています。

内部通報制度の設置

PPIHグループはコンプライアンス強化の取り組みの一環として、法令や社内ルール・規定等違反の内部通報窓口として従業員向けに「コンプライアンスホットライン」を設置しています。「コンプライアンスホットライン」は、外部の法律事務所が窓口になっているものと、社内の窓口の2つがあり、従業員は選んで通報できるようになっています。また、お取引先さまと節度ある健全な関係を保つために、当社グループ取引担当者の対応について、お取引先さまからお気づきの点をお知らせいただけるよう、「パートナーさま専用ホットライン」を設けています。お取引先さまの声を真摯に受け止め、速やかに改善を図るとともに、公正な取引を確保し、より強固な信頼関係の構築に努めています。これらのホットラインは、社内規程に基づいて運用し、通報された内容はコンプライアンス委員会で審議を行い、その内容は適宜、取締役会及び監査等委員会に報告しています。
これらのホットラインに通報された内容は秘密厳守で扱われ、匿名での通報も可能であり、メールについては24時間受け付けています。通報者が、通報を理由に解雇、報復行為、職場環境の悪化等のいかなる不利益も受けないことを社内規程で定め、通報者の保護を徹底しています。また、従業員向け通報窓口「コンプライアンスホットライン」は毎月発行の社内報、毎月のコンプライアンス研修、社内のポスター等で積極的に告知し、従業員が必要な時に利用できる環境整備に努めています。

内部通報制度
内部通報制度
お取引先さまからの通報の仕組み
お取引先さまからの通報の仕組み お取引先さまからの通報の仕組み
従業員向け「コンプライアンスホットライン」の社内ポスター

従業員向け「コンプライアンスホットライン」の社内ポスター

商談室等に掲示されている「パートナーさま専用ホットライン」のポスター 商談室等に掲示されている「パートナーさま専用ホットライン」のポスター

商談室等に掲示されている「パートナーさま専用ホットライン」のポスター

従業員研修の実施

当社グループの正社員、契約社員※を対象にeラーニングによるコンプライアンス研修を毎月実施しています。
コンプライアンス研修では、当社グループの事業等のリスクやサステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)に関連する各テーマに対する従業員一人ひとりの理解及びコンプライアンス意識の向上に加え、内部通報制度を含む当社グループのコンプライアンス体制の周知・利用促進を積極的に行い、組織全体の企業コンプライアンス徹底に努めています。

※ユニー株式会社、株式会社UCSは正社員を対象に実施

2022年6月期 コンプライアンス研修実施状況

月平均受講者数:7,513名
月平均受講率 :66.0%

2022年6月期 コンプライアンス研修テーマ
2021年7月 労働時間に関する法令遵守
8月 景品表示法について
9月 良好な職場環境の構築
10月 下請法について
11月 私生活上の不正行為の防止
12月 知的財産権について
2022年1月 優越的地位の濫用の防止
2月 個人情報の保護
3月 産業廃棄物処理法について
4月 労働基準法について
5月 公益通報者保護法について
6月 年齢規制のある商品販売に関する法令順守

腐敗防止の取り組み

健全かつ公正な事業活動を実践するため、企業理念・行動規範である「源流」及び取締役会で承認・制定された「PPIHグループ 腐敗防止方針」に従い、腐敗防止の取り組みをグループ全体で徹底しています。
腐敗防止に関する理解及び意識向上にむけた取り組みとして、従業員向けのコンプライアンス研修に加えて、外部講師を招いて贈収賄に関する役員研修を2022年11月に実施しました。全執行役員が本研修に参加し、贈収賄に関する国内外の法令及びコンプライアンス違反事例等の講義のほか、当社が取り組むべき課題等について議論しました。

役員研修の様子

プライベートブランド製造委託先であるお取引先さまには「PPIHグループ サプライチェーン行動規範」及びその遵守状況をセルフチェックいただくアンケート調査を通じて、腐敗防止の徹底をお願いしています。

税務コンプライアンスの取り組み

当社グループでは、事業を行う各地域で適正な納税義務を果たすため、取締役会の承認のもと「PPIHグループ 税務コンプライアンス方針」を制定しました。本方針に基づき、税務状況を適切に開示していきます。なお、当社グループはタックスヘイブンを使用した租税回避は行いません。

地域別の税務状況(2022年6月期)

単位:百万円

日本 アジア 北米 合計
売上高※ 1,563,391 68,931 198,958 1,831,280
税引前利益 81,152 2,059 8,817 92,028
発生税額 24,717 1,106 989 26,812

※売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類

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