TCFDに基づいた気候変動への対応

気候変動への取り組みは、PPIHグループの持続的な発展、中長期的な企業価値向上のための重要課題と認識しています。その取り組みを加速し確実なものとするため、2022年2月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD)」に賛同し、TCFDの枠組みに基づいたシナリオ分析と開示を行いました。今後も継続的に取り組みを進め、開示を拡大していきます。

気候変動への対応は、サステナビリティ担当役員である取締役 兼 常務執行役員CAOのもと、サステナビリティ委員会が対応策を企画・立案し、グループ会社の事業活動に反映しています。
サステナビリティ委員会は、気候変動を含むサステナビリティへの取り組みの進捗や目標達成状況について、年1回以上、取締役会に報告を行っています。気候変動に関する方針・戦略・重要な取り組みは取締役会で議論され、承認を得て、サステナビリティ施策を実行しています。
サステナビリティ委員会は、執行役員 IR本部本部長を委員長におき、月に1回開催しています。気候変動を含むサステナビリティ諸課題への対応について下部組織の分科会より報告を受け、目標設定・進捗管理・モニタリングを行っています。また、サステナビリティ経営の専門知識を有する社外委員と定期会合を行い、専門的観点をもって取り組むことができる体制を構築しています。

PPIHグループは、国内外の700以上の店舗が地域のニーズに合わせた多種多様な商品を調達・販売しています。
なかでも国内の売上構成比が8割を超えており、気候変動による影響度も国内が相対的に高くなると考えています。
このような理由から分析対象範囲を「国内店舗運営」及び「商品調達」とし、1.5℃シナリオと4℃シナリオにおいて、気候変動による社会環境変化から想定されるリスクと機会を特定し、短期・中期・長期の時間軸※1でバリューチェーンプロセスにおける当社への財務影響度の評価※2を行いました。(シナリオ分析実施時期：2025年6月)
2026年6月期においても前提条件の妥当性を確認した結果、重要な変更はありませんでした。
今後、どちらのシナリオに向かっても事業継続を担保し、事業機会の拡大につなげていけるよう下記の対応策を検討・実施し、社会環境変化に柔軟・迅速に対応していきます。

1. ※1　時間軸は、短期：～1年、中期：～2030年、長期：～2050年と設定。
2. ※2　バリューチェーンプロセスにおける財務影響度を「影響を受ける可能性×影響の大きさ」に基づき、定性/定量的に評価。（定量評価が困難なリスク・機会は定性評価を行い、時間軸ごとに影響を受ける可能性を評価） 定量評価を行ったリスク・機会については、以下の設定に基づき、「高」「中」「低」の3段階で影響度を評価しました。
   財務影響度設定...「高」：連結営業利益の3％以上、「中」：3％未満～1％、「低」：同1％未満

PPIHグループでは、コンプライアンス推進本部が、主に店舗・拠点で発生するリスク事案の管理を行っています。リスク事案に関わる情報収集、リスク対応及び対策を関連部署と連携して決定し、店舗・拠点はその指示に基づき対策を実行しています。
気候変動関連のリスク・機会については、サステナビリティ委員会が特定・評価、対応策の検討・推進、マネジメントを実施し、コンプライアンス推進本部へ情報連携しています。
気候変動関連を含むリスクへの対応状況のモニタリングについては、定期的に臨店チェック等を実施し、結果を関連部署と連携して改善を徹底しています。また、重大なリスクについては必要に応じて取締役会に報告しています。

サステナビリティ委員会において、1.5℃シナリオ/4℃シナリオごとに、バリューチェーンプロセスにおける影響度を「影響を受ける可能性×影響の大きさ」に基づき3段階(高・中・低)で評価し、対応策を企画・検討し、実行しています。(詳細は「戦略」参照)
今後、コンプライアンス推進本部とサステナビリティ委員会の連携を強化し、気候関連リスクを全社的な経営リスクとして認識・管理する体制を整備していきます。

気候変動への取り組みは、PPIHグループの持続的な発展、中長期的な企業価値向上のための重要課題と認識しており、TCFDの枠組みに基づいたシナリオ分析により特定されたCO₂排出に関わるリスクに対応するため、パリ協定に基づく日本のNDCを参照し脱炭素目標を設定しました。
グループ一丸となって目標が達成できるよう取り組み、進捗については定期的に開示を行っていきます。また、その他のリスクについても対策を検討し、定量的な目標の策定、目標達成に向けた取り組みについて随時開示を行い、気候変動への対応を推進していきます。

太陽光パネル(MEGAドン・キホーテ甲府店)

今後、食品以外のカテゴリーや海外事業にもシナリオ分析の範囲を広げ、リスクと機会の特定を進めていきます。
また、お取引先さまとともに環境に配慮したサプライチェーンの構築を進め、Scope3における排出量削減の開示についても精度を上げていきます。

2026年6月期はCO₂排出量売上原単位が2013年度比で40.5％削減となり、2030年目標（店舗から排出するCO₂排出量を2013年度比で50％削減）に向け順調に推移しています。

1. ※1　Scope1・2は、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」・「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき算出
2. ※2　Scope1：環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」の排出係数を用いて算出
3. ※3　Scope2（マーケット基準）：環境省・経済産業省が公表する「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）」の排出係数を用いて算出
4. ※4　Scope2（ロケーション基準）：環境省・経済産業省が公表する「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）」の「代替値」を用いて算定
5. ※5　合計及びCO₂排出量売上原単位に使用するScope２排出量はマーケット基準にて算定

CO₂排出量・売上原単価推移

Gelson'sは、気候変動への対応を中長期的な企業価値の向上と持続的な成長のための重要課題と認識しています。Gelson'sは、親会社であるPPIHが、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）へ賛同している方針を踏まえ、TCFDの枠組みに沿った気候シナリオ分析および関連情報の開示を推進しています。Gelson'sは今後もグループの一員として、気候変動への取り組みを継続的に強化し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。TCFDが発行した最終報告書（TCFD提言）を参考とし、下記の通り気候関連の情報開示を行います。

Gelson'sでは、気候変動への対応を含むサステナビリティ経営の推進に向けて、PPIHグループの方針に沿ったガバナンス体制の整備を進めています。
現在、現地でのサステナビリティ担当者がリーガル・リスクマネジメント担当とも連携しながら、体制構築を進めています。
グローバルガバナンスの観点では、PPIHのサステナビリティ委員会が、グループ全体の方針や戦略、主要な取り組みを年2回程度取締役会に報告しており、Gelson'sを含む子会社の活動状況や課題も共有されています。
また、Gelson'sの取締役会には、PPIHの取締役も参加しており（開催頻度：1回／月）、気候変動に関わるリスク・対応策など、重要な事項についてグループとして協議・意思決定を行う仕組みを整えています。

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書(AR6)によると、2100年までの世界平均気温の変化は、CO₂排出量の増減によって5つのシナリオに分けて示されています。
このほかにも様々な機関・団体などから複数のシナリオが公表されていますが、①起こりうる複数の未来すべてに対策を練ることは戦略的とはいえないこと、②両端のシナリオに対する対策を講じておくとその間の結果に収まった時にも対処しやすいことから、1.5℃と4℃の気候シナリオに基づいたシナリオ分析を実施しました。(シナリオ分析実施時期：2025年10月)

Gelson'sの店舗はすべてカリフォルニア州にあり、地域の消費者に対して食料品を調達・販売していることから、分析対象地域は北米としました。また、バリューチェーン全体を分析対象とし、自社の店舗・施設に加え、商品・サプライヤーや顧客への影響を評価しました。また、分析の時間軸は短期（0～5年）、中期（5～10年）、長期（10～30年）とし、各時間軸での影響を評価しました。
シナリオ分析の実施にあたり、各シナリオにおいて想定される社会環境やステークホルダーの変化を「シナリオ世界観」として整理しました。下表では2035年時点でのシナリオ世界観を整理しています。

1.5℃および4℃シナリオにおいて想定される気候変動による社会環境変化をもとに、気候関連のリスクと機会を特定しました。また、短期・中期・長期の時間軸でバリューチェーンにおける当社への財務影響度の評価を行いました。財務影響度は、各時間軸に対して定量評価を行った後、以下の定義に基づき、「高」「中」「低」の3段階で影響度を定性的に評価しました。

「高」：PPIHの連結営業利益の2％以上、「中」：1%～2％未満、「低」：1％未満

今後、どちらのシナリオに向かっても事業継続を担保し、事業機会の拡大につなげていけるよう下記の対応策を検討・実施し、社会環境変化に柔軟・迅速に対応していきます。

Gelson'sにおいては、現在気候関連のリスク管理体制の整備を進めている段階であり、今後、全社リスク管理としての大規模災害発生時に対する事業継続計画（BCP）の中に気候関連リスク管理を組み込む予定です。

気候変動への取り組みは、PPIHグループの持続的な発展、中長期的な企業価値向上のための重要課題と認識しています。PPIHの傘下であるGelson'sにおいても、以下の指標を重要指標として位置づけています。
・環境配慮商品（ブランド）の売上開示
この指標は、気候変動への対応状況を定量的に把握するための基盤です。今後もこれらの指標を活用しながら、気候変動への対応を継続的に推進していきます。