経営の透明性の確保

取締役会の任意の諮問機関として、「指名委員会」ならびに「報酬委員会」を設置しております。指名委員会は取締役等の指名に対して、報酬委員会は取締役の報酬等に対して、それぞれ評価・決定プロセスにおける公平性、客観性、透明性の強化を図り、コーポレートガバナンス体制 をより一層充実させることを目的として設置しております。 各委員会は、委員3名以上で組織し、その過半数を独立社外取締役で構成することとしております。また、委員長は取締役会の決議によって独立社外取締役の委員の中から選任することとしております。
各委員会は取締役会の諮問に応じ、以下の事項について、審議・答申を行うこととしております。

「指名委員会」

• 取締役の選任・解任に関する事項
• 代表取締役の選定・解職に関する事項
• その他取締役会が諮問した事項

「報酬委員会」

• 取締役等の報酬に関する事項
• その他取締役会が諮問した事項

指名・報酬に関する手続き等について

• 「役員報酬制度の基本方針」「役員報酬制度の体系」「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する方針」については以下のリンク先をご覧ください。
  役員報酬 2025年6月期(第45期)
• 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き
  経営陣幹部の選解任及び取締役(監査等委員である取締役を除く)候補の指名におきましては、急変する経営環境に対応するための迅速な意思決定、適切なリスク管理業務執行の監督機能等考慮し、当該候補者の能力や経験、人柄を踏まえた上で、適材適所の観点より総合的に勘案し、取締役会において決定しております。 なお、業務執行取締役候補者の選任に当たっては、これらに加え、取締役会決議の前に、諮問機関である指名・報酬委員会にて審議及び答申を行うこととしております。 また、監査等委員である取締役候補者の選任については、人格・見識、経歴等を元に、多様な視点が確保できるように、指名・報酬委員会での審議や監査等委員会と協議の上、取締役会にて決定しております。 なお、当社は2025年10月1日付で、「指名・報酬委員会」の機能を分化・明確化し、「指名委員会」および「報酬委員会」をそれぞれ設置しております。

当社取締役会は、少なくとも1年に1回以上、取締役会の実効性について評価をすることとしております。2025年6月期は、以下のプロセスにより取締役会の実効性を評価し、その結果、取締役会メンバーが経営理念を十分に踏まえた活発な議論を基に適切かつ迅速な意思決定を行うとともに、内部管理体制のモニタリングをはじめ、厳格な監督機能を発揮することで、中長期的な企業価値向上に実効的な役割を果たしていることを確認することができました。また、取締役会のバランスの取れた構成やオープンな議論、社外取締役の積極的な関与は評価がしっかりとなされている一方で、将来の人材に関する議論のプロセス統一、中長期的な議論の強化、企業規模拡大に伴うガバナンス体制の一層の充実が課題として求められる結果となりました。なお、調査票の作成、回収及び一部の分析にあたっては、外部機関を活用することで評価の透明性を高め、実効性を確保することとしております。

• 多様なスキル・知識・経験を有するバランスの取れた取締役会構成
• 社外取締役が十分に機能を発揮できる環境
• オープンで活発な議論と迅速な意思決定を可能にする体制

• 中長期的な経営戦略や人材育成に関する議論の強化
• 企業規模拡大に対応したガバナンス体制の一層の充実

取締役は、取締役として求められる法令、財務、会計をはじめとする各方面の知識・経験が豊かで、その役割と責任を十分に果たし得る者を選任しておりますが、就任後においても取締役に対する各種情報の報告・提供を適切に行うことができる体制を整え、弁護士や会計士等の専門家から直接説明を受ける機会や必要に応じて適宜研修会なども開催しております。