取締役
代表取締役社長CEO
吉田 直樹
1964年生
- 1988年3月 国際基督教大学教養学部卒業
- 1995年12月 INSEAD卒業(経営学修士)
- 1995年12月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社
- 1997年3月 ユニオン・バンケール・プリヴェ株式会社入社
- 2002年8月 株式会社オルタレゴコンサルティング設立 代表取締役社長
- 2003年2月 株式会社T・ZONEホールディングス代表取締役社長
-
2007年7月
当社入社。海外事業本部長
Don Quijote(USA)Co.,Ltd. 社長 - 2012年9月 当社 取締役
- 2013年11月 当社 専務取締役
-
2013年12月
株式会社ドン・キホーテ 取締役
株式会社長崎屋 取締役(現任) - 2015年7月 当社 専務取締役 兼 CCO
- 2018年1月 当社 代表取締役専務 兼 CAO
- 2019年1月 ユニー株式会社 取締役(現任)
-
2019年9月
当社 代表取締役社長CEO (現任)
株式会社ドン・キホーテ 代表取締役社長(現任)
取締役
松元 和博
1973年生
- 1973年 千葉県生まれ
- 1995年3月 日本工学院専門学校卒業
- 1996年1月 当社入社
- 2013年12月 株式会社ドン・キホーテ 執行役員
- 2015年7月 株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメント 取締役
- 2017年4月 株式会社ドン・キホーテ フード・リカーMD開発本部長
- 2018年1月 当社 執行役員
- 2019年2月 株式会社ドン・キホーテ フード・リカーMD開発本部長 兼 海外事業サポート本部長
- 2019年6月 カネ美食品株式会社 取締役
- 2019年9月 当社 取締役 兼 常務執行役員CMO(Global)
- 2020年7月 Pan Pacific Retail Management(Asia) Pte. Ltd. 副社長COO(現任)
-
2021年7月
当社 取締役 兼 専務執行役員CMO(Global)
海外事業統括責任者
株式会社ドン・キホーテ 取締役(現任) - 2021年11月 Pan Pacific Retail Management (USA) Co. President&CEO/Director(現任)
-
2022年10月
当社 取締役 兼 専務執行役員CMO(Global)
海外事業統括責任者 兼 北米事業責任者(現任)
森屋 秀樹
1977年生
- 2000年3月 中央大学商学部卒業
- 2000年3月 当社入社
- 2007年7月 当社営業本部千葉支社支社長
- 2009年8月 当社物流部 部責任者
- 2010年7月 当社販促戦略部 部責任者
- 2010年12月 当社公正取引管理部 部責任者
- 2019年9月 当社執行役員
-
2019年11月
当社オペレーションマネジメント本部長(現任)
当社リスクマネジメント本部長 -
2020年7月
当社常務執行役員 経営戦略本部長 兼 経営会議事務局長
当社ITサポート本部長 - 2020年9月 当社 取締役 兼 常務執行役員 経営戦略本部長 兼 経営会議事務局長
- 2021年7月 株式会社ドン・キホーテ 取締役(現任)
-
2022年10月
当社 取締役 兼 常務執行役員CSO
経営戦略本部長 兼 経営会議事務局長(現任)
石井 祐司
1972年生
- 1995年3月 茨城大学人文学部卒業
- 2008年9月 当社入社
-
2013年1月
株式会社ドン・キホーテシェアードサービス
業務本部主計部部長 -
2015年7月
同社 業務本部副本部長
株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメント 取締役 -
2016年7月
株式会社ドン・キホーテシェアードサービス
業務本部長 -
2017年9月
当社 取締役
株式会社ドン・キホーテシェアードサービス 取締役 - 2017年10月 同社 経理本部長
- 2018年2月 同社 代表取締役
- 2019年5月 同社 代表取締役社長
- 2019年9月 当社 取締役 兼 執行役員
-
2021年7月
当社 取締役 兼 常務執行役員CAO(現任)
株式会社ドン・キホーテ 監査役
二宮 仁美
1983年生
-
2005年3月
千葉大学工学部卒業
当社入社 - 2014年4月 株式会社ドン・キホーテ スペースクリエーション室ゼネラルマネージャー
- 2018年7月 同社ストアソリューションマネジメント室ゼネラルマネージャー
- 2019年11月 当社スペースデザイン部部長
-
2020年11月
当社執行役員
デザイン統括責任者 兼 ダイバーシティ・マネジメント委員会委員長 -
2021年9月
当社取締役 兼 執行役員
ダイバーシティ・マネジメント委員会委員長 兼 デザイン統括責任者(現任)
社外取締役(監査等委員)
吉村 泰典
1949年生
- 1975年3月 慶應義塾大学医学部卒業
- 1995年11月 慶應義塾大学教授(医学部産婦人科学)
- 2010年11月 一般社団法人日本生殖医学会 理事長
- 2011年6月 あすか製薬株式会社 社外取締役
- 2011年8月 一般社団法人日本産科婦人科内視鏡学会 理事長
- 2012年10月 一般社団法人吉村やすのり生命の環境研究所 代表理事(現任)
- 2013年3月 内閣官房参与(少子化対策・子育て支援担当)
- 2013年11月 当社 社外監査役
-
2014年4月
慶應義塾大学名誉教授(医学部産婦人科学)(現任)
新百合ヶ丘総合病院 名誉院長(現任) - 2015年9月 当社 社外取締役
- 2016年9月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
- 2019年5月 一般社団法人出産・子育て包括支援推進機構 代表理事
- 2019年12月 公益財団法人1 more baby応援団理事長
- 2021年4月 あすか製薬ホールディングス株式会社 社外取締役(現任)
西谷 順平
1971年生
- 1995年3月 東京大学経済学部卒業
- 1997年3月 東京大学大学院経済学研究課修士課程修了
- 2000年3月 東京大学大学院経済学研究課博士課程単位取得退学
- 2000年4月 青森公立大学経営経済学部専任講師
- 2005年4月 立命館大学経営学部助教授
- 2009年8月 ブリティッシュコロンビア大学客員研究員
- 2015年4月 立命館大学経営学部教授(現任)
- 2017年9月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
- 2019年1月 防衛装備庁 防衛調達審議会委員(現任)
加茂 正治
1967年生
- 1992年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
- 1996年6月 株式会社日光堂取締役副社長
- 2000年11月 株式会社USEN取締役副社長
- 2010年6月 株式会社ローソン常務執行役
- 2014年3月 同社専務執行役
- 2016年11月 株式会社加茂事務所代表取締役(現任)
- 2016年12月 デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー合同会社シニアアドバイザー
- 2017年7月 マッキンゼー・アンド・カンパニー パートナー
- 2020年4月 株式会社東芝執行役上席常務
- 2022年9月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
社外取締役
久保 勲
1958年生
- 1982年4月 伊藤忠商事株式会社入社
- 2005年4月 同社ブランドマーケティング第三部長
- 2008年4月 同社繊維カンパニー経営企画部長
-
2011年4月
伊藤忠インターナショナル会社CAO 兼
伊藤忠カナダ会社社長 - 2013年4月 伊藤忠商事株式会社執行役員業務部長
- 2016年4月 同社常務執行役員監査部長
- 2017年4月 旧株式会社ファミリーマート取締役常務執行役員管理本部長 兼 リスクマネジメント・コンプライアンス委員長 兼 社会・環境委員長 兼 総合企画部長補佐
- 2017年5月 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(現株式会社ファミリーマ ート)常務執行役員総務人事本部長補佐
- 2017年9月 同社常務執行役員経営企画本部長
-
2018年3月
同社専務執行役員経営企画本部長
旧株式会社ファミリーマート取締役専務執行役員総合企画部長 兼 海外事業本部長 - 2018年5月 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(現株式会社ファミリーマ ート)取締役専務執行役員経営企画本部長
- 2019年5月 同社取締役専務執行役員CSO 兼 経営企画本部長
- 2020年9月 当社 社外取締役(現任)
- 2021年4月 株式会社ファミリーマート顧問
- 2021年6月 伊藤忠エネクス株式会社常勤監査役(社外、現任)
取締役(非常勤)
創業会長 兼 最高顧問
安田 隆夫
1949年生
- 1973年3月 慶應義塾大学法学部卒業
- 1980年9月 株式会社ジャスト(現株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)設立 代表取締役社長
- 2005年9月 当社 代表取締役会長 兼 CEO
- 2005年12月 公益財団法人安田奨学財団 理事長(現任)
- 2013年4月 当社 代表取締役会長 兼 社長 兼 CEO
- 2013年8月 株式会社ドン・キホーテ分割準備会社(現株式会社ドン・キホーテ) 代表取締役社長
- 2013年12月 株式会社ドン・キホーテ 代表取締役会長
- 2014年7月 当社 代表取締役会長 兼 CEO
-
2015年7月
当社 創業会長 兼 最高顧問(現任)
Pan Pacific International Holdings Pte. Ltd.(現Pan Pacific Retail Management (Singapore) Pte. Ltd.)Director(Chairman, President & CEO) - 2018年12月 Pan Pacific Strategy Institute Pte. Ltd. President(現任)
- 2019年1月 当社 取締役(非常勤)(現任)
- 2019年4月 Pan Pacific Retail Management (Asia) Pte. Ltd. President
- 2020年7月 Pan Pacific Retail Management (Singapore) Pte. Ltd. Director (Chairman & CEO)
- 2023年3月 Pan Pacific Retail Management(Asia) Pte. Ltd. Chairman(現任)
取締役会のスキル・マトリックス
役職 | 氏名 | 経営 | 営業・商品・ マーケティング |
法務・ コンプライアンス・ リスクマネジメント |
財務・会計・ ファイナンス |
グローバル | 人財 マネジメント |
ESG・ ダイバーシティ |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
代表取締役社長 CEO | 吉田 直樹 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
取締役兼 専務執行役員 CMO(Global) | 松元 和博 | ● | ● | ● | ● | ● | ||
取締役兼 常務執行役員 CSO | 森屋 秀樹 | ● | ● | ● | ● | ● | ||
取締役兼 常務執行役員 CAO | 石井 祐司 | ● | ● | ● | ● | |||
取締役兼 執行役員 | 二宮 仁美 | ● | ● | ● | ● | |||
社外取締役 | 久保 勲 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | |
取締役 (非常勤) | 安田 隆夫 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
社外取締役 (監査等委員) | 吉村 泰典 | ● | ● | ● | ● | |||
社外取締役 (監査等委員) | 西谷 順平 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | |
社外取締役 (監査等委員) | 加茂 正治 | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
(注)表中で●印が付されている項目は、各取締役の全ての経験・知見を表すものではありません。
参考情報
役員報酬 2023年6月期(第43期)
1.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
区分 | 報酬等の総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
---|---|---|---|---|---|
基本 報酬 |
業績連動 報酬 |
非金銭報酬等 | |||
取締役 (うち社外取締役) |
234 (7) |
195 (7) |
39 (-) |
- (-) |
8 (1) |
取締役 (監査等委員) (うち社外取締役) |
26 (23) |
26 (23) |
- (-) |
- (-) |
6 (5) |
合計 (うち社外役員) |
260 (30) |
221 (30) |
39 (-) |
- (-) |
14 (6) |
2.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
-
役員報酬制度の基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するように株主利益を考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 -
役員報酬制度の体系
当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬体系は、月例の固定金銭報酬としての基本報酬、及び短期のインセンティブ報酬としての業績連動型金銭報酬(年次賞与)、株主利害の共有を目的とした株式報酬型ストック・オプション(非金銭報酬)から構成しております。当社の社外取締役の報酬体系は、その役割を鑑み、基本報酬のみとしております。また、当社の監査等委員である取締役の報酬体系は、その役割を鑑み、基本報酬のみとしております。
基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、各取締役の役位及び、職責に応じて、当社と同規模の他社における役員報酬の水準、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
短期のインセンティブ報酬としての業績連動型金銭報酬(年次賞与)は、単年度の会社業績に連動する報酬とし、当社においては本業における収益向上の観点から業績連動(KPI)を「連結営業利益」とします。なお、KPIである2023年6月期の「連結営業利益」の目標額は940億円であり、その実績額は1,052億円となります。
また、支給額はその予算達成度に基づき決定されるものとし、予算達成度に応じて、0%~150%の比率で変動するものとしております。
株式報酬型ストック・オプションは過去の付与実績等を考慮のうえ、都度付与の必要性を判断するため、その割合やその支給時期を明確に定めておりません。ただし、当社の株式報酬型ストック・オプションの付与頻度等は、適切な役員報酬制度のあり方の中で今後継続的に検討してまいります。
なお、2023年7月13日開催の取締役会において、株主との目線を合わせて、新株予約権付与時から退任時の株式交付に至るまでの間の企業価値向上を目指すことを目的としたガバナンス機能を担う報酬として、一定の役位以上の取締役に対して株式報酬型ストック・オプションを発行しております。
また、当社の報酬構成の割合につきましては、基本報酬である固定報酬80%、短期のインセンティブ報酬としての業績連動型報酬(年次賞与)20%を基準として設計するものとします。
なお、報酬などの支給時期に関しましては、基本報酬である固定報酬は、月次で支給し、短期のインセンティブ報酬としての業績連動型金銭報酬(年次賞与)は、会社業績が確定したのち、定時株主総会終了後に支給いたします。 -
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定について、当社の指名・報酬委員会に諮問を行い、その答申を受けて取締役会において決議しております。
ただし、基本報酬に関しては、取締役会で別途決定する上限額・下限額のもと、個々の取締役の役割・責任の大きさを鑑みて、その最終的な金額を決定するという権限を、代表取締役社長に委任するものとします。委任した権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会を通じ独立社外取締役とも十分協議を行わなければならないこととしております。
2023年9月27日現在