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サステナビリティ サステナビリティ

PPIHグループのパーパスとサステナビリティ推進の考え方

私たちは、流通業を通じて顧客に喜びと感動を与え、社会に貢献することを目的とした国際的企業集団である。常に顧客が望むものを望む形で提供することによって、顧客満足を最大化させ、その結果として消費の活性化と内需の拡大を促し、地域と国家の文化・経済発展に資する努力を惜しまない。

(源流より)

PPIHグループは、グローバル企業として企業理念集「源流」に記す「顧客最優先主義」という不変の企業原理のもと、全従業員、役員がこの存在意義を遵守し、経営理念に掲げる『高い志とモラルに裏づけられた無私で真正直な商売』に徹した本業の総合小売業を通じて、持続的な成長、中長期的な企業価値の向上に向けて、ステークホルダーの皆さまと対話を重ねることで実現していきます。

ロードマップ

ロードマップ

ESG推進体制(2022年2月時点)

ESGの取り組みを推進する各施策は、担当役員であるCFOの管掌のもと、各委員会及び管掌本部が企画・立案し、グループ会社の事業活動に反映しています。また各委員会は定期的に取締役会で活動報告を行い、方針及び目標の策定や重要な取り組みについては取締役会でも議論され承認を得て実行しています。

ESG推進体制

サステナビリティトピックス

ウクライナ支援活動について

ESGインデックスへの組み入れ

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

FTSE
ロンドン証券取引所100%出資のFTSE Russellが開発した指数。国際的なESG基準に基づいた FTSE Russell のESG評価モデルを使用し、業種内でESG評価が相対的に高い銘柄を組み入れ、最後に業種ウェイトをセクターレベルで中立化している。当社は2022年から選定。

Bloomberg Gender-Equality Index

Bloomberg Gender-Equality Index
米国のブルームバーグ社による指数。ジェンダーに関する情報開示と男女平等への取り組みに優れた企業を選定。当社は2019年から連続して選定。

S&P/JPX カーボン・エフィシエント指数

S&P/JPX カーボン・エフィシエント指数
日本市場の動向を示す代表的な株価指数であるTOPIXをユニバースとし、環境情報の開示状況、炭素効率性の水準に着目して、構成銘柄のウエイトを決定する指数。当社は2018年から連続して選定。

外部からの評価【PPIH】

CDP

CDP
英国を拠点とし、気候変動などの環境分野に取り組む国際NGO。世界の主要な企業・都市に対して、気候変動や水管理等にどのように取り組んでいるかについて情報開示を求め、調査・評価を行なっている。2021年、当社は「気候変動」分野でマネジメントレベルのB-に選定。

Sustainalytics

Sustainalytics
世界中の投資家による責任投資戦略の開発と実践をサポートし、ESG調査・レーティング・データ提供を行っている。エクスポージャーと管理のコンセプトを組み合わせて評価を行い、産業全体にわたって比較可能なESGリスクの評価を提供している。2022年、当社のリスクレベルはLow Riskの評価。

外部からの評価【PPIHグループ会社】

work with Pride株式会社ドン・キホーテ

work with Pride
任意団体「work with Pride」策定した職場での性的マイノリティ(以下、LGBTQ+)に関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2021」において、最高評価の「ゴールド」を4年連続で受賞。

えるぼし認定(3つ星)日本商業施設株式会社

えるぼし
女性活躍推進法に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし認定」で、PPIHグループの日本商業施設㈱が3つ星を取得。

くるみん認定ユニー株式会社

くるみん
PPIHグループのユニー㈱は、次世代育成支援対策推進法に基づいた行動計画を策定し、目標を達成するなどの要件を満たした「子育てサポート企業」として厚生労働大臣から「くるみん認定」を取得。

ハタラクエールユニー株式会社

ハタラクエール
PPIHグループのユニー㈱は、福利厚生表彰・認証制度実行委員会(事務局:株式会社労務研究所)による福利厚生表彰・認証制度「ハタラクエール」において、2020年から3年連続で福利厚生推進法人の認証を取得。

参加しているイニシアティブ【PPIH】

気候関連財務情報開示タスクフォース
(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)

TCFD
G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)の下に設置された、気候関連財務情報の開示に関するタスクフォース(TCFD)。一貫性、比較可能性、信頼性、明確性のある、効率的な気候関連財務情報開示を企業へ促すことを提言。当社は2022年2月にTCFD提言に賛同し、WEBサイトにて気候関連財務情報を開示。

日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)

TCFD
脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009 年に日本独自の企業グループとして設立。国際非営利組織 The Climate Group(温室効果ガス排出量削減に取り組む国際 NPO)のローカルパートナーとして、脱炭素を目指す国際的なイニシアティブの普及に努めている。当社は、2022年6月に加盟。

参加しているイニシアティブ【PPIHグループ会社】

エコ・ファースト推進協議会ユニー株式会社

エコ・ファースト
環境先進企業として環境省からの認定をされているエコ・ファースト企業が、環境大臣に個別に宣言している「エコ・ファーストの約束」の確実な実践と、先進性・独自性に富む環境保全活動のさらなる充実強化等を「エコ・ファースト企業」が連携して強力に推進していくことを目的に、2009年にエコ・ファースト認定企業23社で設立。ユニーは設立当初より加盟し、幹事会社を務める。

環境パートナーシップ・CLUB (EPOC)ユニー株式会社

EPOC
中部地域の産業界が中心となり、業種・業態の枠を超えて環境負荷低減活動などに関する研究、交流、実践、そして情報発信を行うことにより「循環型経済社会」の構築をめざして2000年2月に設立。ユニーは2008年に加盟。