PPIHグループでは、事業活動において重大な被害を伴う自然災害が発生した際に、人命と安全を最優先にしつつも、可能な場合には業務を中断することなく、あるいは事業活動が中断しても速やかな活動再開により地域に貢献できるよう「BCP(事業継続計画)」を策定しています。
BCPは、「社員とその家族の安全確保」、「被災地への商品流通の速やかな回復」、「パートナーとの関係の維持・継続」を基本方針として各種行動計画を定めたもので、平時の備え、災害発生時の初動から早期復旧・営業再開に向けた行動を規定しています。
BCPの有効性は災害対策本部設置訓練や被害報告訓練などにて検証を行い、そこから洗い出された課題や問題点の改善を図り、毎年PDCAサイクルを回しながら、リスクマネジメント本部管掌役員が監修して年に1回定期更新を行い、より強固な災害対策の基盤構築に取り組んでいます。​
※2023年6月更新（日本海溝・千島海溝地震に関する情報追加、災害協定の取り扱い、富士山被害想定全面改訂 他）

大雨や台風などによる水害発生時に、過去に浸水被害をうけた地域の店舗に止水版の設置や排水設備を増強し、被害の最小化を図っています。

止水版の設置

レスキューウェブマップを活用し、災害発生時に起こりうるライフラインや交通機関への影響を事前に把握し、該当エリアへ社内ツールを使用してアナウンスを実施しています。
天候状況や災害発生リスクを迅速に現場に伝え、また現場の被害を速やかに把握することで迅速な状況判断と対処につなげています。

レスキューウェブマップの活用

甚大な被害をもたらす地震や台風などの自然災害や大規模な感染症発生時に、災害対応力の向上を図ることを目的とした災害対策本部の設置訓練を2019年から実施しています。

災害対策本部設置訓練

PPIHグループでは、リスクマネジメント本部にてリスク管理を行っています。店舗・拠点で発生するリスク事案に関わる情報収集、リスク対応及び対策を決定し、店舗・拠点はその指示に基づき実行しています。進捗状況についてはリスクマネジメント本部がモニタリングし、必要に応じて取締役会に報告しています。

・電気や情報が切断される中、商品が販売できずに傷んでしまうなら、地元のお客さまに少しでも貢献しようと個店判断により生鮮品を無償で配布しました。(東日本大震災時の被災地店舗)

・建物の破損が激しく、復旧が間に合っていない状況下では、お客さまの安全が確保できる駐車場を使用して屋外販売を実施するなど、地域のお客さまのインフラとしての役割を果たしました。(東日本大震災時の仙台の店舗)

・熊本地震発生時には、物流網の寸断で商品供給が滞り、営業できない小売り他店が多い中、独自の物流網で水やパンなど非常時に欠かせない商品を調達しました。また、全国各地の従業員も応援に駆け付け、店頭販売を実施しました。

・札幌の店舗ではインバウンドのお客さまに対して、店舗の電源を利用した携帯電話の無料充電スポット及び休憩所を設置、地域の観光案内所にも協力をいただき、多くの外国人旅行客の手助けを行いました。
また、この対応はメディアにも取り上げられ、国や他の行政機関にも注目いただき、災害時用の非常電源の設置にかかる補助金制度のきっかけとなるなど、大きな影響を与えました。