女性活躍推進
■PPIHグループ 女性活躍推進目標
2030年6月期までに100人
2030年6月期までに5％
対象：国内
2030年6月期までに100人
2030年6月期までに5％
対象：国内
女性社員の離職率：9.7％（2021年6月期より1.9％改善）
- ①女性管理職の育成
- ・女性店長100名の輩出をめざす研修プログラム「RISE!100」
- ・社内報などで活躍している女性社員の紹介
- ・カレッジ型キャリアアップオンラインセミナー(対象：女性社員)
- ②社内啓発活動
- ・アンコンシャス・バイアス研修(対象：管理職)
- ・女性の健康セミナー(対象：役員・管理職・女性社員)
- ・ダイバーシティに関する問題に回答し、一定以上は合格とする検定方式の理解促進施策「DM (ダイバーシティ・マネジメント)検定」(対象：全従業員)
- ・女性活躍指標の進捗確認の通信簿を店舗・部署に配信
- ③働きやすい環境の整備
- ・女性社員を対象とした意識調査による実態把握
- ・産休・育休取得サポートブック(女性編/男性編)の配布
- ・事業所内保育所「ドンキッズ」の開設
- ・福利厚生として「低用量ピル服用費用の補助制度」の導入
■女性活躍に向けたアプローチ
女性活躍推進の各ステージを全てつながったものと捉え、各ステージの課題に対して同時多発的にアプローチすることで、加速度的かつ持続的な企業成長を実現する循環型プランとして実施していきます。
採用から管理職への登用、社員の成長にいたる各ステージにおいて、関係するあらゆるレイヤー、スタッフの理解と協力が必要不可欠と考え、グループ全体で本題に取り組めるさまざまな施策を企画しています。
■取り組み、活動紹介
女性店長100名の輩出を目指す研修プログラム「RISE!100」
店長の女性比率を向上させる具体策として、店長に必要な心構えや知識・スキルを学ぶ研修プログラム「RISE!100」を2021年5月からスタートし、2023年8月までに計3回を実施しました。各回の受講生から複数名の女性店長が誕生し、女性店長数は着実に伸びています。研修プログラムはダイバーシティ・マネジメント管掌役員が内容を監修し、講義の一部は自らが講師となり研修を実施しています。
店長に必要なスキルやノウハウ、コンプライアンスの知識などを習得するWeb研修（計24回）のほか、現役女性店長との交流会、キャリア相談のための1on1MTGなど、約半年にわたる研修プログラムにより、女性社員の店長職に対する不安の払しょくや、社内ネットワークの構築、女性社員のキャリアイメージの形成にもつながっています。研修修了者への定期的なフォローアップを行うとともに、プログラムのさらなる充実を図り、継続的に研修を実施していきます。
| 2021年6月期 | 2022年6月期 | 2023年6月期 | |
|---|---|---|---|
| 女性店長数 | 13人 | 26人 | 31人 |
| 2021年6月期 | 2022年6月期 | 2023年6月期 | |
|---|---|---|---|
| 女性店長数 | 13人 | 26人 | 31人 |
アンコンシャス・バイアス研修の実施
キャリア形成やモチベーションを阻害する要因の一つと言われるアンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)を取り除き、多様な人財が働きやすい組織づくりを推進するため、2023年11月からアンコンシャス・バイアス研修を全管理職を対象に実施しています。
年に4回の研修実施により、管理職が自身のアンコンシャス・バイアスに気づき、行動を改めることにより、多様な個性を持つ部下のキャリア形成や、風通しのよい組織風土に寄与することをめざしています。
| 研修テーマ（実施月） | 実施内容 |
|---|---|
| 第1回（2023年11月） アンコンシャス・バイアスとは何か |
・無意識の偏見チェック ・無意識の偏見の正体とは |
| 第2回（2024年1月） アンコンシャス・バイアスが生じる背景 |
・なぜ、アンコンシャス・バイアスが生じるのか ・偏見。ケーススタディから学ぶ |
| 第3回（2024年3月） アンコンシャス・バイアス思考の捉え方 |
・インポスター症候群とその対処法 ・思考のクセと2つのマインドセット～ポジティブ思考と捉え直し～ |
| 第4回（2024年5月） アンコンシャス・バイアス軽減に向けて |
・ダイバーシティ・インクルーションとは ・偏見をなくすためのアンラーニング |
外部講師による「女性の健康セミナー」実施
役員、管理職の基礎知識として、企業における女性活躍の必要性や考え方、女性の健康に関する知識、及び女性が自身の働き方を考える上で必要な健康に関する知識の向上を図るため、2022年6月～11月にわたり、役員、管理職、女性社員それぞれに向けて全6回の「女性の健康セミナー」を実施しました。
役員、管理職については女性特有の健康課題を理解し、男性女性関係なく部下が活躍できる職場環境づくりの参考にし、女性については今後起こりうる自身の心身の変化を知り、その知識を生かしたワークライフバランスやキャリアプランなど自らが活躍できる働き方を考える一歩となることをめざしています。全6回の延べ参加人数は755人となり、活発な質疑応答が行われました。
女性社員向け健康セミナーの受講の様子
女性の健康セミナー投影資料の一部
女性社員向け健康セミナーの受講の様子
女性の健康セミナー投影資料の一部
女性社員を対象とした
「カレッジ型キャリアアップオンラインセミナー」
女性管理職の育成に向け、スキルアップと新たな知識習得を目的に、能力開発をテーマとした外部講師によるキャリアアップセミナーを年1～2回実施しています。
2023年9月～10月に実施した回では、コミュニケーションやロジカルシンキング、マネジメント、リーダーシップなど、仕事におけるスキルやマインドの強化で個々の成長を促すテーマ（全8コマ、各回90分)を実施し、延べ200人の女性社員が希望のセミナーを自由に受講しました。
受講後のアンケートでは、「仕事に活かせる」「自身を見つめ直す機会となった」「自身の課題が見つかった」など、キャリアアップに向けた前向きなコメントが多く見られました。
ダイバーシティへの理解促進施策「DM検定」
女性活躍推進、イクボス※、LGBTQ+への理解を深めるためのWEB検定「DM(ダイバーシティ・マネジメント)検定」を2021年から実施しています。 eラーニングの要領で勉強しながら受検できる仕組みで、 2023年は全従業員を対象に実施し、10,000人を超える従業員が合格しました。合格者にはダイバーシティ推進者の証として合格シールを贈呈し、社内外への取り組みの周知にもつながっています。
※イクボス：
職場でともに働く部下・スタッフのワークライフバランスを考え、部下のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司。
PPIHは2021年4月からイクボス連盟に加盟しています。
※イクボス：職場でともに働く部下・スタッフのワークライフバランスを考え、部下のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司。
PPIHは2021年4月からイクボス連盟に加盟しています。
合格者に贈呈する合格シール
| 2022年6月期 | 2023年6月期 | |
|---|---|---|
| 合格者数 | 10,705人 | 10,458人 |
活躍している女性社員の紹介
社内で活躍している女性社員とダイバーシティ・マネジメント委員会(以下、DM委員会)の二宮仁美委員長が対談し、対談内容を社内向けポータルサイトで紹介しています。結婚、出産などのライフイベントと両立しながら、キャリアアップしている女性社員を多数紹介し、PPIHグループで働く女性社員のキャリア形成を考えるきっかけづくりを行っています。
ダイバーシティ データの配信
女性活躍推進の進捗を定量的に確認できるよう､DM委員会から各支社・各部署の管理職に向けて「ひと目でわかる！ダイバーシティ データ」を年4回配信しています。自部署の女性社員比率、女性管理職比率、女性退職者数を数値やグラフで確認でき、現状把握と改善に役立てられています。
女性社員の採用・定着・管理職登用を好循環させることで、多様性を尊重し、従業員一人ひとりが活躍できる環境づくりをめざしています。
女性社員を対象とした意識調査の実施
女性社員の定着率を上げ、さらなるパフォーマンス向上を目的に、女性社員を対象とした意識調査を毎年行っています。会社の制度の認知度や自身のキャリア志向、会社に必要な制度や研修などについて回答いただき、回答の分析により、従業員が抱えている課題を把握し、 DM委員会が中心となって改善のための施策を立案・実行してします。
産休・育休取得サポートブックの配布
結婚・出産など、 新しいライフステージを迎える従業員をサポートするため、 産休・育休をメインに、PPIHグループの制度の紹介や申請方法などを一冊にまとめた産休・育休取得サポートブックを作成し、全従業員向けに配信しています。
産休・育休取得サポートブック(女性編/男性編)
産休・育休取得サポートブック掲載ページ
(抜粋)
福利厚生として「低用量ピル服用費用の補助制度」の導入
2023年3月に、PPIHグループの女性社員及び社員のライフパートナーに対して、低用量ピル服用にかかる費用を会社が補助する福利厚生を導入しました。低用量ピルは避妊だけではなく月経痛やPMS等の改善に有効といわれており、服用費を補助することで女性社員の心身の健康維持をサポートし、能力をさらに発揮しやすい職場づくりに貢献します。また、女性社員だけではなく社員のライフパートナーの服用費も補助対象とすることで、女性の健康課題に対する男性社員の理解促進につなげています。
