CO₂排出量の削減
■PPIHグループ 脱炭素目標
店舗から排出するCO₂排出量を50%削減(2013年度比)
店舗から排出するCO₂排出量を総量でゼロにする
対象:国内、拠点含む
【目標実現に向けた主な取り組み】
- ➀空調及び冷蔵・冷凍ケースの制御設備や照明の調光設備の導入、設定温度や点灯時間の適正化の徹底などにより、店舗運営にかかるエネルギー使用の効率化、エネルギー使用量の削減
- ➁太陽光発電など再生可能エネルギーの創出
- ➂非化石証書取引を活用した再生可能エネルギーへの置き換え
エネルギー使用量削減に向けた
電力の適正使用と運用改善
PPIHグループは、店舗運営における環境負荷を軽減するため、全店舗で消費電力が少ないLED照明を導入している他、電力の適正使用に向けた空調及び冷蔵・冷凍ケースの制御設備や、照明の調光・消灯設備などを導入しています。
また、店舗従業員向けに省エネ運用マニュアルを配布し、効率的なエネルギー使用を促すことでCO₂排出量の削減に努めています。
また、ユニーは本社及び全店で環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得し、ISOの環境目標の一つとして各店舗における電気・ガス・重油の削減目標を設定し、省エネの取り組みを推進しています。
- ■ 省エネ機器 導入店舗数
- 空調設備:327店舗
- 冷蔵・冷凍ケース:16店舗
- LED調光設備:21店舗
■ ISO14001認証取得店舗数 131店舗(国内GMS店舗における認証取得率:100%)
※ 認証取得企業 ユニー株式会社
(2024年6月現在)
再生可能エネルギーの活用
当社グループは、事業活動を通じて排出されるCO₂を削減するため、再生可能エネルギーを活用して店舗を運営し、環境負荷の少ない事業活動を推進しています。
■ 再生可能エネルギー導入店舗・拠点数:22店舗、1拠点(2024年6月現在)
・太陽光発電設備設置店舗:12店舗
・オンサイトCPPA導入店舗:6店舗
・オフサイトCPPA導入店舗:4店舗
・グリーン電力導入拠点:1拠点
■ 太陽光発電量:1,677,838kWh
※ 2023年4月~2024年3月

MEGAドン・キホーテ甲府店

MEGAドン・キホーテ仙台富谷店

ピアゴ尾西店

ピアゴ各務原店
物流におけるCO₂排出削減
当社グループは、店舗におけるCO₂排出量の削減だけではなく、サプライチェーン全体で発生するCO₂排出量の削減に向けた取り組みを進めています。
特に流通の分野では、センコー株式会社をはじめとした物流パートナーと連携し、商品の輸送・納品においてEVトラックを活用するなど、環境に配慮した貨物輸送を行っています。
モーダルシフトの実施
センコー株式会社の関東拠点(埼玉県さいたま市)と関西拠点(大阪府泉大津市)の在庫移動について、これまでは全区間トラック輸送にて運用していましたが、環境負荷の低減に向け、一部区間で鉄道輸送への切り替え(モーダルシフト)を実施しています。
モーダルシフトの実施にあたり、積み込み・荷降ろし時の待機時間発生や荷役時間が長くなるなど課題が発生しましたが、時間や物量を調整し実現。CO₂排出量やドライバー運転時間の面でも大幅な削減ができています。これにより、転換前と比べて2023年度※では、105tのCO₂削減につながりました。
※2023年度:2023年4月~2024年3月

EVトラックによる配送
店舗へ商品を納品する車両には、CO₂やNOx排出が少ない車両(クリーンディーゼルエンジン、CNG(天然ガス)、ハイブリッド、EVトラック)を使用し、環境負荷低減をめざしています。2023年からは、輸送中にCO₂を排出しないEVトラックを2台(最大積載量:3t)使用し、東京都と埼玉県の一部店舗へ配送を実施しています。これにより、転換前と比べて2023年度※では、13tのCO₂削減につながりました。
※2023年度:2023年4月~2024年3月

ダブル連結トラックの活用
2023年より、関東・関西拠点間において「ダブル連結トラック」を使用した長距離輸送を開始しました。「ダブル連結トラック」を利用することで、1人のドライバーが大型トラック2台分の荷物を輸送でき、CO₂排出量や車両台数の削減、省人化につながり、環境負荷低減と生産性向上の両面で効果のある運送となります。これにより、転換前と比べて2023年度※では、69tのCO₂削減につながりました。
※2023年度:2023年4月~2024年3月

最短ルート輸送による日本産品の輸出
日本の農畜水産物の輸出拡大に向けた当社グループのパートナーシップ組織PPICでは、生産地から直接輸出を行う最短ルート輸送を実現しています。東京などの集積地を経由せずに海外へ輸出することで、従来の国内陸路の輸送距離を短縮でき、CO₂排出量の削減に貢献しています。
一例として、鹿児島県産のサツマイモを東京を経由して輸出すると、走行距離は国内輸送だけで約1,400kmですが、産地から海外へ直接輸出することで約30kmまでに抑えることができ、走行距離を98%も削減できています。
また、日本から農産物を運ぶ際に温度調整コンテナを採用しており、船便でも農産品の鮮度が保持された状態で海外店舗に届けています。適切な温度管理により商品が傷みにくく、輸出期間における廃棄を大幅に減らすことができています。また、販売中に鮮度が落ちた商品は店内調理の総菜に利用し食品ロス削減に努めています。





