トップメッセージ（2021年1月）

昨年（2020年）は、当社設立40周年の節目であり、2019年に当社グループ入りしたユニーが、設立50周年を迎えた記念すべき年となりました。
一方で昨年は、本来であれば東京オリンピックが開催され、華やかな一年になるはずでしたが、新型コロナウイルスの世界的パンデミックにより、百年に一度とも言われる歴史的な激動の一年になりました。
まず、このコロナ禍にあって、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、罹患された方とそのご家族の皆さまに、心よりお見舞いを申し上げます。また、この困難な時に、昼夜を問わず懸命に働いておられる全てのエッセンシャルワーカーの皆さまに、感謝の意を表したいと思います。
また、当社ホームページという媒体ではありますが、私どもの全ての従業員に対しても「ありがとう」と申し上げることをお許し下さい。店舗を開け続けることの社会的な意義は決して小さくありません。それは、従業員にリスクを負担してもらうということでもあります。そのような中、当社創業会長は、当社の従業員もまた「エッセンシャルワーカー」であると全従業員に向けて敬意を払ったことも披露させていただきます。
さて、このような激動の中ではありますが、当社は31期連続増収営業増益決算を達成することができました。これもひとえに、ステークホルダーの皆さまの温かいご支持・ご支援の賜物にほかなりません。私どもPPIHグループは、企業原理である「顧客最優先主義」のもと、今期（第41期／2021年6月期）も、いささかもブレることなく精進・邁進してまいる所存ですので、引き続きご愛顧のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
今期国内事業において、ドン・キホーテでは、成長の原点である「権限委譲」のさらなる強化・徹底によって、より精度の高い「顧客最優先主義」を実現いたします。
具体的には、経営陣と支社長の階層を最短化し、「上司のいない」102人の支社長が平均4～5店舗を集中して経営することで競争原理を働かせる全く新しい組織です。また、事業により、カンパニー制を敷き、プレジデントとCMO（Chief Merchandising Officer）をトップに、意思決定のスピードアップを図ってまいります。MD（商品政策）においては、本年度後半にも、顧客の変化に寄り添った、新たな方針を発表する予定であります。
一方、ドン・キホーテとユニーのダブルネーム業態の開発・運営を進めるUDリテールについては、黒字化を達成し、またユニー事業では、ダブルネーム業態への転換を行わない「アピタ」「ピアゴ」に対して、当社独自の「NewGMS戦略」に基づく、新たな業態創造を行ってまいります。
海外事業においては、日本の食に特化した「DON DON DONKI」業態が非常に高い収益性を確保しており、今後は「食のSPA化」をテーマに、企画・製造・物流・販売という一気通貫の流通システムの構築に挑戦し、一層の高収益化をめざす所存です。
ところで日本の農産物の輸出における政府の後押しは、菅新政権の発足により、一層鮮明になっております（2030年に輸出額5兆円）が、新たに設立された農産物の生産者と当社の協業団体PPIC（パン・パシフィック・インターナショナルクラブ）も発足し、バリューチェーンの一体化を図ってまいります。
他方、デジタルを駆使したマシュマロ構想による利益率アップと、業務構造やオペレーションの「見える化」による販管費の削減という一石二鳥を実現いたします。
これらの施策により、当社は「情熱あふれた組織」の再構築を図ります。そして、当社グループの企業理念集「源流」にも明記されている「スピード感に富んだ変化対応業」を実践し、どんな変化にも迅速かつ柔軟に対応することで、ステークホルダーの皆さまや地域社会から真に必要とされる企業をめざします。
今後とも一層のご支援、ご佃撻を賜りますよう、衷心よりお願い申し上げます。

2021年1月
代表取締役社長 CEO 吉田 直樹
プロフィール