TCFDに基づいた気候変動への対応
気候変動への取り組みは、PPIHグループの持続的な発展、中長期的な企業価値向上のための重要課題と認識しています。その取り組みを加速し確実なものとするため、2022年2月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD)」に賛同し、TCFDの枠組みに基づいたシナリオ分析と開示を行いました。今後も継続的に取り組みを進め、開示を拡大していきます。
ガバナンス
気候変動への対応については、担当役員である代表取締役 兼 専務執行役員 CSOのもとサステナビリティ委員会が主導し、TCFDの枠組みに基づいたシナリオ分析、特定されたリスクや機会への対応策検討、CO₂排出量の削減、廃棄物の削減、プラスチック使用量削減などの取り組みを企画・立案し、グループ会社の事業活動に反映しています。またサステナビリティ委員会は定期的に取締役会で気候変動課題への対策や活動報告を行い、重要な取り組みについては取締役会で議論され承認を得て策定・実行しています。
戦略：前提とするシナリオ
【1.5℃シナリオと4℃シナリオ】
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)によると、2100年までの世界平均気温の変化は、CO₂排出量の増減によって5つのシナリオに分けて示されています。最もCO₂排出量の多いシナリオでは約4.3℃の気温上昇が起こり、超大型台風の頻発などによる物理的リスクが増大します。
一方で、最も排出量の少ないシナリオでは約1.6℃の上昇にとどまります。この時、世界は脱炭素社会に劇的に移行しており、炭素税などの新たな規制の導入やEVの主流化などの社会変化が起きていると想定されます。
この間にも複数のシナリオがありますが、①起こりうる複数の未来すべてに対策を練ることは戦略的とはいえないこと、②両端の対策を講じておくとその間の結果に収まった時にも対処しやすいことから、今回のシナリオ分析では、4℃と1.5℃の将来予測に基づいたシナリオ分析を実施しました。
・World Energy Outlook2021 ・Net Zero by 2050 ・ Energy Technology Perspectives
・IPCCが採用するRCPシナリオ： RCP8.5、RCP1.9
戦略：リスク・機会の特定
PPIHでは、脱炭素社会に向かうための厳しい政策・法規制が実施されることを前提とした1.5℃シナリオと、現在の政策の延長線上にある4℃シナリオにつき、2030年時点の社会環境変化から想定されるリスクと機会を特定しました。今後、どちらのシナリオに向かっても事業継続を担保できるよう対応策を検討していきます。
また、リスクへの対応のみならず、PPIHグループの不変の強みである「変化対応力」を最大限に活用し、気候変動によってもたらされる社会環境変化に柔軟・迅速に対応し、事業機会の拡大も図っていきます。
1.5°C シナリオ(2030年時点)
| リスク項目 | 想定される社会環境変化 |
財務 影響度 |
事業へのリスク/機会 | |
|---|---|---|---|---|
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移行リスク |
温室効果ガス(GHG)排出削減規制(炭素税の導入と引き上げ) |
|
◎ |
【リスク】
【機会】
|
|
脱プラスチック規制の導入(ワンウェイプラスチック規制) |
|
〇 |
【リスク】
【機会】
|
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| 移行リスク 技術 |
再生可能エネルギーの需要増、技術確立による創出量拡大 |
|
〇 |
【リスク】
【機会】
|
|
移行リスク |
ステークホルダー(投資家、取引先、地域社会など)の評判変化 |
|
〇 |
【リスク】
【機会】
|
移行リスクについては、最も大きな影響があると予測される温室効果ガス(GHG)排出削減規制による炭素税の導入と引き上げについて、炭素税価格を2030年に100ドル/t、2050年には144ドル/t、また、Scope2電力排出係数が現在と比較して51%低下していると見込み、試算しました。
■国内炭素税導入による影響額
2030年 39億3,000万円
2050年 56億2,100万円
- ・炭素税 ※1：2030年 100ドル/t、2050年 144ドル/t
- ・電力のCO₂排出係数 ※2：現在より51％削減
- ※1 IEA NZEの予測値より算出
- ※2 IEA「Net Zero by 2050 Roadmap for the Global Energy Sector」(NZE)より算出
これらのリスクに対しては、「PPIHグループ 脱炭素目標」に掲げる通り、CO₂排出量を、2030年に2013年度比50%削減し、さらに2050年目標であるCO₂排出量実質ゼロにむけて取り組みを推進することで、最終的に炭素税の負担はなくなると見込んでいます。加えて、インターナルカーボンプライシングも導入の検討を始め、より早く脱炭素目標を達成できるよう取り組みを進めていきます。
4°C シナリオ(2030年時点)
| リスク項目 | 想定される社会環境変化 |
財務 影響度 |
事業へのリスク/機会 | |
|---|---|---|---|---|
|
物理的リスク |
異常気象の頻発 |
|
◎ |
【リスク】
【機会】
|
|
物理的リスク |
平均気温上昇 |
|
〇 |
【リスク】
|
|
農業生産性の低下 |
|
〇 |
【リスク】
【機会】
|
|
物理的リスクについては、異常気象の頻発による大型台風や洪水などの自然災害の増加が最も大きなリスクと想定し、試算しました。日本国内の洪水頻度は現在の約4倍※1となるというIEAのデータより、現時点では10年～100年に1回程度しか発生しないとされている降雨規模のものが2050年までに1回以上発生すると想定し、国土交通省のハザードマップ(洪水浸水想定区域)における計画規模(10年～100年に1回程度の降雨規模)で、「首都圏エリア(荒川)」「中京エリア(庄内川)」「近畿エリア(淀川)」、「九州エリア(筑後川)」の店舗において①営業休止に伴う営業損失②店内浸水に伴う商品被害③店舗設備への浸水よる損害を算出しました。
※1 IEA NZEより■1店舗当たりの最大被害額
- GMS店舗
- 24億4000万円
- DS店舗
- 16億6000万円
- 小型店舗
- 2億200万円
これらのリスクに対しては、特に浸水被害リスクが高い店舗においては、止水板や水密扉などの浸水対策設備の設置や土嚢の配荷などを実施するほか、過去浸水が生じた店舗区画では、浸水による商品被害を防ぐ陳列方法に変更しています。今後も浸水被害リスク対策の取り組みを着実に進めていきます。
リスク管理
PPIHグループでは、リスクマネジメント本部においてリスク管理を行っています。店舗・拠点で発生するリスク事案に関わる情報収集、リスク対応及び対策を決定し、店舗・拠点はその指示に基づき対策を実行しています。進捗状況についてはリスクマネジメント本部がモニタリングし、必要に応じて取締役会に報告しています。
気候変動に関わるリスク対応としては、大規模な災害発生時において、BCP(事業継続計画)を基本とし、さらに当社の経営理念である「権限委譲」により、現場(店舗)が臨機応変に状況を判断し、迅速に対応いたします。
今後、気候変動に関わるリスクの特定、評価およびマネジメントについては、サステナビリティ委員会で実施し、リスクマネジメント本部と問題を共有する体制を整備するなど、全社的なリスクマネジメントの中に気候関連のリスクを織り込んでいきます。
指標と目標
今回特定されたCO₂排出に関わるリスクに対応するため、PPIHグループの脱炭素目標を以下に設定するとともに、グループ一丸となって目標が達成できるよう取り組み、進捗については定期的に開示を行っていきます。また、その他のリスクについても対策を検討し、定量的な目標の策定、目標達成に向けた取り組みについて随時開示を行い、気候変動への対応を推進していきます。
■PPIHグループ 脱炭素目標
店舗から排出するCO₂排出量を50％削減(2013年度比)
店舗から排出するCO₂排出量を総量でゼロにする
対象：国内、拠点含む
【目標実現に向けた主な取り組み】
- ➀空調及び冷蔵・冷凍ケースの制御設備や照明の調光設備の導入、設定温度や点灯時間の適正化の徹底などにより、店舗運営のエネルギー使用の効率化、エネルギー使用量の削減
- ➁太陽光発電など再生可能エネルギーの創出
- ➂非化石証書取引を活用した再生可能エネルギーへの置き換え
太陽光パネル(MEGAドン・キホーテ甲府店)
今後、食品以外のカテゴリーや海外事業にもシナリオ分析の範囲を広げ、リスクと機会の特定を進めていきます。
また、お取引先さまとともに環境に配慮したサプライチェーンの構築を進め、Scope3における排出量削減の開示についても精度を上げていきます。
- ※Scope 3：
- 自社が購入した物品の製造時の温室効果ガス排出量や、消費者による自社製品使用時の温室効果ガス排出量など