気候変動への対応

気候変動への取り組みは、PPIHグループの持続的な発展、中長期的な企業価値向上のための重要課題と認識しています。その取り組みを加速し確実なものとするため、2022年2月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」に賛同し、 TCFDの枠組みに基づいたシナリオ分析と開示を行いました。

2021年度は初めての試みであることから、分析範囲を絞り、国内リテール事業・食品分野を対象にシナリオ分析に基づく2030年の気候変動リスクと機会の特定を行いました。今後、分析範囲を拡大し、財務インパクト評価の精度を上げ、事業戦略に反映させてまいります。また、その内容を積極的に開示し、ステークホルダーとの対話を重ねることで持続可能な成長を実現していきます。

ガバナンス：ESG推進体制（2022年2月時点）

ESG推進の各施策は、担当役員であるCFOの管掌のもと、各委員会及び管掌本部が企画・立案し、グループ会社の事業活動に反映しています。また各委員会は定期的に取締役会で活動報告を行い、方針及び目標の策定や重要な取り組みについては取締役会でも議論され承認を得て策定・実行しています。

気候変動への対応については、2021年7月に設置したサステナビリティ委員会が主導し、TCFDの枠組みに基づいたシナリオ分析、特定されたリスクや機会への対応策検討、CO₂排出量の削減、廃棄物の削減等の取り組みを推進しています。

戦略：前提とするシナリオ【1.5℃シナリオと4℃シナリオ】

（出典：IPCC第6次報告書）

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によると、2100年までの世界平均気温の変化は、CO₂排出量の増減によって5つのシナリオに分けて示されています。最もCO₂排出量の多いシナリオでは約4.3℃の気温上昇が起こり、超大型台風の頻発などによる物理的リスクが増大します。

一方で、最も排出量の少ないシナリオでは約1.6℃の上昇にとどまります。この時、世界は脱炭素社会に劇的に移行しており、炭素税などの新たな規制の導入やEVの主流化などの社会変化が起きていると想定されます。

この間にも複数のシナリオがありますが、①起こりうる複数の未来すべてに対策を練ることは戦略的とはいえないこと、②両端の対策を講じておくとその間の結果に収まった時にも対処しやすいことから、今回のシナリオ分析では、4℃と1.5℃の将来予測に基づいたシナリオ分析を実施しました。

移行リスクについてはIEAのシナリオを使用
・World Energy Outlook2021　・Net Zero by 2050　・ Energy Technology Perspectives

物理的リスクについてはIPCCを中心に、国内のデータは政府発表資料（国交省「気候変動を踏まえた治水計画のあり方検討会」資料など）で補完
・IPCCが採用するRCPシナリオ：　RCP8.5、RCP1.9

戦略：リスク・機会の特定

PPIHでは、脱炭素社会に向かうための厳しい政策・法規制が実施されることを前提とした1.5℃シナリオと、現在の政策の延長線上にある4℃シナリオにつき、2030年時点の社会環境変化から想定されるリスクと機会を特定しました。今後、どちらのシナリオに向かっても事業継続を担保できるよう対応策を検討していきます。
また、リスクへの対応のみならず、PPIHグループの不変の強みである「変化対応力」を最大限に活用し、気候変動によってもたらされる社会環境変化に柔軟・迅速に対応し、事業機会の拡大も図っていきます。

1.5°Cシナリオ（2030年時点）

リスク項目		想定される社会環境変化	事業へのリスク／機会
移行リスク政策／規制	温室効果ガス（GHG）排出削減要請	• GHG排出量削減の規制導入 • 食品ロス削減の規制導入 • 代替フロン類（HFCs）削減の規制導入	【リスク】 • 二酸化炭素排出規制による店舗運営コスト上昇 • 食品廃棄に関する規制強化によるコスト上昇 • 自然冷媒機器への置き換えで設備費上昇
	炭素価格の導入と引き上げ	• 炭素税の導入 • 炭素国境税の導入	【リスク】 • 炭素価格負担による店舗運営コスト上昇 • 商品（牛肉、乳製品）調達コスト上昇【機会】 • 個店経営によるレジリエンスの高いサプライチェーン構築による優位性発揮 • 低価格志向の高まりによるディスカウント業態の顧客拡大
	脱プラスチック規制の導入（ワンウェイプラスチック規制）	• ワンウェイプラスチック素材の調達規制、廃棄規制導入 • プラスチックの再生可能素材の要求増 • 様々な材料でプラスチックリサイクル技術の確立	【リスク】 • プラスチックの容器・包装・販促物を再生可能資源に置き換えることによるコスト上昇【機会】 • POPラミネート供給会社と協働したプラスチック循環型の商品・サービスの仕組み作りによるコストメリット享受 • ディスカウント業態を活かした容器包装スリム化商品の開発によるコスト低減と売上増加
移行リスク技術	再生可能エネルギーの需要増、技術確立による創出量拡大	• 再生可能エネルギーの需要増加と化石燃料規制による電力価格の上昇 • 再エネと通常電力がグリッドパリティ	【リスク】 • 電力価格の高騰、電力証書購入によるコスト上昇【機会】 • 再エネ由来電力の早期置き換えによるインセンティブ享受
移行リスク評判	ステークホルダー（投資家、取引先、地域社会など）の評判変化	• 気候変動リスクを踏まえた投資行動、購買行動、採用活動などの定着	【リスク】 • 情報開示が遅れることによる評判低下。資金調達、ブランド力、採用、製品取扱への悪影響【機会】 • 若年層に親和性の高い店舗での若年層をターゲットにしたサステナブルな商品の充実化によるファン拡大

4°C シナリオ（2030年時点）

リスク項目		想定される社会環境変化	事業へのリスク／機会
物理的リスク急性	風水災	異常気象の頻発 • 大型台風・ハリケーンの頻発 • 洪水頻度の増加	【リスク】 • 風水災による施設損害、事業停止による利益損害の増加【機会】 • 各店舗への権限委譲による災害に対するレジリエンスの確保、生活インフラとしての信頼性のアップ
	風水災		【リスク】 • サプライチェーンの被災による事業停止
	保険料負担		【リスク】 • 損害保険料の増大
物理的リスク慢性	気温上昇・高潮	異常気象の慢性化 • 平均気温の上昇 • 海面上昇	【リスク】 • 店舗運営コスト（冷房費など）の上昇
	気温上昇・高潮	異常気象の慢性化 • 平均気温の上昇 • 海面上昇	【リスク】 • 浸水被害の増加
	農業生産性の低下	• 食糧需給ひっ迫 • 穀物（コメ、麦類、豆類、トウモロコシ等）の生産量低下	【リスク】 • 食材の調達費増加【機会】 • 水・飲料の需要増加による売上拡大

リスク管理

PPIHグループでは、リスクマネジメント本部においてリスク管理を行っています。店舗・拠点で発生するリスク事案に関わる情報収集、リスク対応及び対策を決定し、店舗・拠点はその指示に基づき対策を実行しています。進捗状況についてはリスクマネジメント本部がモニタリングし、必要に応じて取締役会に報告しています。

気候変動に関わるリスク対応としては、大規模な災害発生時において、事業継続計画（BCP）を基本とし、さらに当社の経営理念である「権限委譲」により、現場（店舗）が臨機応変に状況を判断し、迅速に対応いたします。

今後、気候変動に関わるリスクの特定、評価およびマネジメントについては、サステナビリティ委員会で実施し、リスクマネジメント本部と問題を共有する体制を整備する等、全社的なリスクマネジメントの中に気候関連のリスクを織り込んでいきます。

指標と目標

今回特定されたCO₂排出に関わるリスクに対応するため、PPIHグループの脱炭素目標を以下に設定するとともに、グループ一丸となって目標が達成できるよう取り組み、進捗については定期的に開示を行っていきます。また、その他のリスクについても対策を検討し、定量的な目標の策定、目標達成に向けた取り組みについて随時開示を行い、気候変動への対応を推進していきます。

■PPIHグループ　脱炭素目標

2030年までに
店舗から排出するCO₂排出量を50％削減（2013年度比）

2050年までに
店舗から排出するCO₂排出量を総量でゼロにする

対象：国内、拠点含む

【目標実現に向けた主な取り組み】

①省エネ機器導入及びエコチューニングによる店舗運営の省エネ化
②太陽光パネル等店舗施設を活用した再生可能エネルギーの創出
③非化石証書取引を活用した再生可能エネルギーへの置き換え

太陽光パネル（MEGAドン・キホーテ甲府店）

今後、食品以外のカテゴリーや海外事業にもシナリオ分析の範囲を広げ、リスクと機会の特定を進めていきます。
また、お取引先さまとともに環境に配慮したサプライチェーンの構築をすすめ、Scope3における排出量削減の開示についても精度を上げていきます。
※Scope３：自社が購入した物品の製造時の温室効果ガス排出量や、消費者による自社製品使用時の温室効果ガス排出量など