株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

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コンプライアンスの徹底

コンプライアンス委員会の設置

「コンプライアンス委員会」は法務・コンプライアンス管掌役員を中心として、不正防止の立案、検査及び調査の計画立案・検証などを行っています。また、取締役、執行役員、社外取締役(監査等委員)で構成され、外部顧問弁護士の助言を受けられる体制を構築しています。さらに、業務の適正を確保するための整備として、コンプライアンス及び内部統制に関する事項を統括し、高い倫理観に則った事業活動を確保し、ガバナンス体制とその運営の適法性の確保に努めています。また、グループ会社も含めた組織横断的なコンプライアンス上のリスク分析と評価を実施し、リスクの回避・軽減に努めています。

ホットラインの設置

PPIHグループはコンプライアンス強化の取り組みの一環として、法令や社内ルール・規定違反の通報窓口として「コンプライアンスホットライン」を設置しています。また、お取引先さまと節度ある健全な関係を保つために、当社グループ取引担当者の対応について、お取引先さまからお気づきの点をお知らせいただけるよう、「パートナー様専用ホットライン」を設けています。お取引先さまの声を真摯に受け止め、速やかに改善を図るとともに、公正な取引を確保し、より強固な信頼関係の構築に努めています。
これらのホットラインに通報された内容はコンプライアンス委員会で審議を行い、その内容を適時適切に取締役及び監査等委員会に報告しています。また、従業員とその家族の心とからだ、暮らしに関する悩みの解決を図るため、「なんでもあんしん相談窓口」を設置しています。これらは社内規程に基づいて運用し、公正な取引と安全で安心な商品・サービスの提供につなげています。
これらのホットラインに通報された内容は秘密厳守で扱われ、また、匿名での通報も可能です。

内部通報制度

コンプライアンス研修の実施

PPIHグループは従業員一人ひとりが、高い志とモラルに裏づけられた無私で真正直な商売に徹するため、コンプライアンスの取り組みを強化しています。 2020年11月に、グループの役員を対象に外部講師を招いて「インサイダー取引に関する実務」の研修を実施したほか、2021年はグループの全社員(正社員、契約社員)を対象にした、eラーニングによるコンプライアンス研修を定期的に行い、組織全体で企業コンプライアンスの意識向上に努めています。
※(株)ユニーは正社員を対象に実施

研修風景

外部講師を招き、役員を対象とした研修を実施

PPIHグループ 腐敗防止指針

PPIHグループは、「高い志とモラルに裏づけられた、無私で真正直な商売に徹する」という経営理念のもと事業活動を行っています。この健全かつ公正な事業活動を実践するため、贈収賄行為および贈収賄行為に加担する行為の防止を、グループ全体で徹底し、企業の社会的責任を果たしていくため本指針を定めます。

  • PPIHグループは、グループ各社が事業活動を行う国・地域の適用法令等を遵守し、健全かつ公正な商慣習と社会通念に沿った事業活動を行い、贈収賄の防止に取り組みます。
  • PPIHグループは、第三者を介する者を含めて直接・間接かを問わず、贈収賄や違法な政治献金、マネーロンダリング、横領など、あらゆる形態の腐敗・不正行為を禁止します。
  • 上記禁止行為は、PPIHグループの代理として行動する第三者など、PPIHグループ外部の人物が行う利益の供与又はそれを受領する行為にも適用します。相手に不正な影響を与えるための少額の利益の供与および受領も禁止規定の対象としています。地域の慣行や習慣に関わらず、また事業活動に悪影響があるというような言い訳は認めず、不正な利益の供与および受領を決して許しません。
  • 公務員、政府所有企業や政治団体の職員との不適切とみなされかねない交流(ロビー活動を含む)は行いません。これには、公的機能を行使する人物、政府機関職員(税関職員、軍人、法的機関職員など)、政党、選挙運動(無給スタッフを含む)、国際機関、国有・国営企業(公益施設職員、国営エネルギー企業など)が含まれます。
  • PPIHグループは、各国・各地域の適用法令等に反した、又は健全かつ公正な商慣習と社会通念を逸脱した接待・贈答・報酬・援助金などの授受を行うことについても禁止しています。

PPIHグループ 税務コンプライアンス指針

PPIHグループは流通業を通じて顧客に喜びと感動を与え、社会に貢献することを目的とした国際的企業集団です。この企業理念のもと、各国・各地域の経済発展に寄与するため、「PPIHグループ 税務コンプライアンス指針」を定め、各国・各地域の税制に基づき、適切な納税を行っていきます。

  • 1法令遵守
    • PPIHグループは、常に、グループ各社が事業活動を行う国・地域で適用される税法及び国際的な基準への準拠のみならず、その精神をも尊重した適切な納税を行い、当該国・地域の経済及び社会発展に寄与します。
  • 2税務ガバナンス
    • PPIHグループは、納税に関わる法令への準拠と税務マネジメントの適正性を確保すべく、財務報告に係る内部統制の規程などに従い、適正な会計処理および財務報告を確保することができる内部統制システムを構築・整備し、これを適正に運用します。
  • 3透明性の確保
    • PPIHグループは、グループ各社が事業活動を行う国・地域の国内法・域内法に準じて経営数値および納税状況を適時・適切に開示します。
  • 4税務当局との関係性
    • PPIHグループは、グループ各社が事業活動を行う各国内あるいは関係する国際的な税務当局に誠意を持って対応することにより、税務に関わる透明性と信頼性を確保するよう努めます。
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