株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

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人権の尊重の考え方・取り組み

PPIHグループは、当社の企業理念集「源流」(英語版「The Source」)において、全従業員及び役員が遵守すべき企業原理や経営理念、社員心得、行動規範を明文化しています。わたしたちは「源流」に基づき、当グループに関わるすべてのステークホルダーの人権の尊重に向けた取り組みを進めています。

「源流」には、人種・国籍・民族・性別・年齢・出身地・思想・宗教・学歴・身体的特徴・障がいの有無・LGBTQ(性的指向・性自認)などを理由とした差別を一切行わず、すべての多様性を認めることを定めています。わたしたちはこの理念を周知徹底するとともに、多様性に関する理解・浸透を深めるための研修を実施しています。

また、関連する法規制を遵守し、世界人権宣言、国際人権規約、ILO中核労働基準、ビジネスと人権に関する指導原則等の国際行動規範を尊重します。結社の自由、団体交渉権を含む労働者の権利を尊重し、児童労働や強制労働、ハラスメント、差別や暴力などのいかなる人権侵害も行わず、事業に関わる人権リスクの特定と、その回避に努めます。

PPIHグループ人権方針

  • 1「顧客最優先主義」を実現するために、経営理念である「源流」に基づく行動規範を遵守し、無私で真正直な商売を愚直に行い、事業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献します。
    本方針は、グループで働くすべての従業員と役員に適用されます。また、共通の目的を実現するパートナーさま(お取引先さま)にも本方針を遵守していただくことを期待します。
  • 2多種多様な価値観を持つ顧客のニーズに対応し、社会の多様性推進に貢献します。
  • 3いかなる時も主語の転換を心がけ、相手の立場で発想し、従業員や共に働くパートナーさまの人権を尊重するとともに、安心して働ける職場環境を実現します。
  • 4完全実力主義の企業風土を実現するため、従業員の多様性を尊重し、恣意性のない誠意ある公正な評価を行います。
  • 5PPIHグループは国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、源流経営を通して人権への負の影響の防止及び軽減を図ります。また、相談窓口を社内外に設置し、従業員やパートナーさま、その他の関連ステークホルダーの人権保護に努め、人権デューディリジェンスを実践していきます。

推進体制

推進体制

「源流」を通じた人権の尊重の推進・周知徹底

■源流試験の実施

PPIHグループの従業員や役員を対象に、人権を含むすべての行動規範を定めた「源流」の理解浸透を深めるため、eラーニングを利用した自己学習及び年1度の源流一般試験と、研修を含めた年2回の源流伝道士認定試験を行っています。源流伝道士とは、「源流」の教えを理解し、それを実践しながら、メイトを含めた他の従業員に「源流」を浸透させていく役割を持った社員のことです。
試験をクリアした社員は伝道士としての資格を与えられ、伝道士を中心として徹底した「源流経営」の実践に努めています。

伝道士が着用するストラップとバッジ

伝道士が着用するストラップとバッジ(左から、役員用・支社長用・一般社員用)

2020年 PPIHグループ源流試験
源流伝道士合格者数 160名
一般試験受験率 100%

■意識啓発の取り組み

メイトが多く働く店舗の事務所や、パートナーさまとの商談スペースにも「源流」において定められた社員心得や行動規範を掲示し、常に目に触れることで意識啓発をしています。また、就業前には唱和を行い、理解浸透を推進しています。
※メイト:パート・アルバイトスタッフ

相談窓口の設置

万が一、職場において人権に関する問題が発生した場合に、グループ従業員とその家族が相談・通報できる窓口を社内外に設置しています。

■従業員やその家族が利用できる相談窓口

「なんでもあんしん相談窓口」

■従業員の通報窓口

「コンプライアンスホットライン」

■お取引先さま専用窓口

「パートナーさま専用ホットライン」
通報窓口は、社内および社外(第三者の弁護士事務所)の通報窓口を連絡先とし、相談・通報者のプライバシーを厳守しています。いただいた内容に対して、必要に応じて相談者の同意を得た上で事実確認および問題の解決を図ります。また、相談者・通報者本人及び事実関係の確認に協力した方に対して、不利益を被ることがないことを定めています。