コンプライアンス委員会は法務・コンプライアンス管掌役員を中心として、不正防止の立案、検査及び調査の計画立案・検証などを行っています。また、取締役、執行役員、社外取締役(監査等委員)で構成され、外部顧問弁護士の助言を受けられる体制を構築しています。加えて、業務の適正を確保するための整備として、コンプライアンス及び内部統制に関する事項を統括し、高い倫理観に則った事業活動を確保し、ガバナンス体制とその運営の適法性の確保に努めています。さらに、グループ会社も含めた組織横断的なコンプライアンス上のリスク分析と評価を実施し、リスクの回避・軽減に努めています。

PPIHグループはコンプライアンス強化の取り組みの一環として、法令や社内ルール・規定等違反の内部通報窓口として従業員向けに「コンプライアンスホットライン」を設置しています。「コンプライアンスホットライン」は、外部の法律事務所が窓口になっているものと、社内の窓口の2つがあり、従業員は選んで通報できるようになっています。また、お取引先さまと節度ある健全な関係を保つために、当社グループ取引担当者の対応について、お取引先さまからお気づきの点をお知らせいただけるよう、「パートナーさま専用ホットライン」を設けています。お取引先さまの声を真摯に受け止め、速やかに改善を図るとともに、公正な取引を確保し、より強固な信頼関係の構築に努めています。これらのホットラインは、社内規程に基づいて運用し、通報された内容はコンプライアンス委員会で審議を行い、その内容は適宜、取締役会及び監査等委員会に報告しています。
これらのホットラインに通報された内容は秘密厳守で扱われ、匿名での通報も可能であり、メールについては24時間受け付けています。通報者が、通報を理由に解雇、報復行為、職場環境の悪化等のいかなる不利益も受けないことを社内規程で定め、通報者の保護を徹底しています。また、従業員向け通報窓口「コンプライアンスホットライン」は毎月発行の社内報、毎月のコンプライアンス研修、社内のポスター等で積極的に告知し、従業員が必要な時に利用できる環境整備に努めています。

内部通報制度

お取引先さまからの通報の仕組み

従業員向け「コンプライアンスホットライン」の社内ポスター

商談室等に掲示されている「パートナーさま専用ホットライン」のポスター

当社グループでは、コンプライアンス意識の向上と事案の発生を未然に予防することを目的に、階層別研修を実施しています。
役員を対象に外部講師を招き、経営上で留意すべきコンプライアンスリスクに関する研修を実施しているほか、従業員(正社員、契約社員※)に対してはeラーニングによるコンプライアンス研修を毎月実施し、組織全体の企業コンプライアンス徹底に努めています。

※ユニー株式会社、株式会社UCSは正社員を対象に実施

2020年　インサイダー取引防止
2022年　贈収賄行為に関する規制
2023年　ハラスメント防止

役員研修の様子

従業員向けの研修では、当社グループの事業等のリスクやサステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)に関連する各テーマを扱うほか、定期的にテストを実施することで従業員一人ひとりの理解浸透を図っています。

(2024年6月期)
月平均受講者数：9,503名
月平均受講率　：85.8％

コンプライアンス研修テーマ
(2023年7月～2024年6月)

2023年7月	年齢規制のある商品の販売ル―ル (酒類・たばこなど)
8月	ハラスメント
9月	コンプライアンス研修テスト
10月	景品表示法
11月	労働基準法
12月	知的財産権
2024年1月	労働契約法
2月	情報管理(個人情報保護法)
3月	コンプライアンス研修テスト
4月	販促に関わる法律 (景品表示法、薬機法、知的財産権)
5月	商品の品質管理
6月	障害者差別解消法

当社グループでは、企業理念集「源流」で「高い志とモラルに裏づけられた、無私で真正直な商売に徹する」ことを経営理念に掲げています。健全かつ公正な事業活動を実践するため、企業理念・行動規範である「源流」及び取締役会で承認・制定された「PPIHグループ 腐敗防止方針」に従い、腐敗防止の取り組みをグループ全体で徹底しています。また、腐敗行為に該当する行為を発見した場合は「コンプライアンスホットライン」で通報することとしています。

当社グループでは、事業を行う各地域で適正な納税義務を果たすため、取締役会の承認のもと「PPIHグループ 税務コンプライアンス方針」を制定しました。本方針に基づき、税務状況を適切に開示していきます。なお、当社グループはタックスヘイブンを使用した租税回避は行いません。

単位：百万円

※売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類