トップメッセージ
代表取締役社長CEO

変化を恐れず挑戦を続け、すべての変化を成長の力に変えるPPIHグループの新たな10年
株主の皆さまにおかれましては、平素より当社に格別のご支援、ご高配を賜り、心より御礼申し上げます。
2025年9月26日付で代表取締役社長CEO に就任いたしました森屋秀樹です。
近年、社会・消費行動の変化が不確実性として語られる中、当社は企業理念「源流」のもと自ら変化を創出し、それを成長の機会へ転換してきました。私たちは"変化対応業"として、激動のビジネス環境こそ"最も得意とする主戦場"であると考えています。今後もあらゆる変化に対応し続ける絶対的な自信と自負があります。
この度、新たに長期経営計画「Double Impact 2035 」を策定しました。今後10年の国内消費マーケットは一定の増加が見込まれる一方、様々な環境や市場の変化を迎えると予測されています。当社はこうしたすべての変化が成長機会になると考えております。
一方で、海外事業については、今回の長期経営計画では、ミニマムな成長見通しでの開示となっています。海外事業の成長には、顧客に支持を得られ続ける明確な店舗モデルと、それを支える最適なオペレーションが必須です。一部店舗、エリアでは既に実現できており、光明は見えてきています。
今後、1年間の時間をかけて、将来の成長戦略の中核事業となり新たなステージへ進めていけるよう、海外戦略の方向性を導き出していきます。
そして長期経営計画の実行・達成に向け、三つの方針を基盤に経営を行っていきます。
一つ目は「スピードを持った意思決定の実施」。従業員9万人規模となった今も、当社の"意思決定スピード"と"意思決定権を持つ人数"は日本一との自負があり、これを鈍らせない仕組みを構築します。
二つ目は、「最適なチーム経営への移行」。圧倒的に個が強い当社では、一般的な協力や共同では足りず、共鳴しあえた時に最大限の成果を発揮できると考えています。個の能力の最大化に傾注した競争成果主義に、これからは"響創"成果主義を掛け合わせ、互いに共鳴しあい創造していくチーム組成を経営の中心に据え、"次世代型の闘うPPIHグループ"として体現します。
三つ目は「積極投資を続けていくための選択と集中」。オーガニック成長に加え、今後10年間で1.2兆円規模の成長投資(新規事業やM&Aなど)を計画しています。これまでの回収期間の基準や事業別の投資枠を見直し、成長事業に加えて失敗を許容しつつ将来の成長が見込めるプロジェクトへ十分に投資することで成長を加速させてまいります。
株主の皆さまには、変わらぬご支援とご高配を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
2025年9月
代表取締役社長CEO 森屋 秀樹
略歴
代表取締役COO

長期経営計画の達成に向け、戦略と実行力で環境変化を成長機会に変える挑戦
株主の皆様には、日頃より当社グループに対し多大なるご支援とご理解を賜り、厚く御礼申し上げます。このたび2025年9月26日付で代表取締役COOに就任いたしました鈴木康介です。
COO就任にあたり、当社グループの原点であり、経営理念である「源流経営」を実践していくこと、そしてこの理念を次世代へしっかりと受け継ぎ、タスキを渡す覚悟を、まずお伝えしたいと思います。変化の激しい時代においても、この原点を決して忘れることなく、当社の持続的成長と企業価値の向上を実現してまいります。
さて、日本経済に目を向けると、インフレの進行や実質賃金の低下、エンゲル係数の増加によって、生活者の意識を大きく変えています。生活防衛意識の高まりにより「より安く、より良いもの」を求めるニーズは、かつてないほど高まっており、私たちディスカウント業態の存在意義が改めて問われる局面を迎えています。さらには、共働き世代の増加や時短ニーズの増加なども想定されますが、こうした環境変化や時代のニーズに応えることができれば、それは最大の追い風となり、ディスカウント業態がこれからも大きく成長すると確信しています。
国内事業の成長戦略は、これまで掲げてきた「新規出店戦略」「インバウンド戦略」「PB/OEM戦略」「majicaアプリ戦略」といった成長エンジンをさらに加速させてまいります。また、前述した環境変化に対して、食品のシェア拡大は成長に向けて非常に重要であると捉えており、惣菜戦略を強化していくことや、新業態として「食品強化型ドンキ」を開発することで、当社グループがリーチできる市場規模のさらなる拡大をめざします。
MEGAドン・キホーテやアピタ、ピアゴの屋号では、生鮮食品をすでに取り扱っているものの、生鮮食品市場には十分なアクセスができておりません。また、従来型のドン・キホーテは、広い商圏を対象とした店舗であるため、食料品や日用品などの日常的な購買行動において、「第一想起」をされる存在には至っていません。「食品強化型ドンキ」は、未だリーチしていない新たな商圏における地域密着型の店舗として、日常的にご利用いただける店舗をめざしています。
新たに長期経営計画で掲げた定量目標は、保守的に見ても実現可能な目標であると自信を持っております。これからの当社のさらなる成長をご期待ください。
株主の皆さまにおかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
2025年9月
代表取締役COO 鈴木 康介
略歴