株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

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PPICの取り組み

PPICの目的

PPIC(Pan Pacific International Club)とは、 日本の農畜水産物の輸出拡大を目的に、生産者さまや輸出に携わる事業者さま・関係団体さまとPPIHグループのパートナーシップ組織です。

日本産品の輸出には、生産者の方や流通に携わる方、各種規制や輸出手続きに関わる官公庁・自治体の方など、多くの方々の協力が必要です。
そこでPPIHグループは "オールジャパン"として取り組んでいくために、海外輸出に携わるみなさまとのパートナーシップ組織「PPIC」を発足しました。生産者さまはPPICに入会いただくことで、海外店舗への出荷にむけた商談に参加でき、継続的・安定的な商品出荷につなげることができます。その他、PPIHグループのPOSデータを活用した海外のマーケット情報をご提供しますので、作付計画や製造計画にお役立ていただけます。
生産者以外の事業者様・関係団体のみなさまに関しても、生産者のみなさまと同様に海外のマーケット情報をご提供しますので、輸出事業にご活用いただけます。

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担当役員メッセージ

松元 和博 松元 和博

松元 和博

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス CMO(Global)兼 海外事業統括責任者
専務執行役員(取締役)

私どもPPIHグループは、2017年にASEAN(シンガポール)へ初進出いたしました。
以後、4年弱ですでにアジアにおいては5か国21店舗を有しております。
今後2024年6月期までに新規出店国1か国を含みアジア事業で76店舗、アメリカ事業で50店舗、計126店舗までの出店拡大を予定しております。
ちなみに、これだけ短期間での出店が可能なのは、海外における"日本産品への圧倒的な支持"があるからにほかなりません。
そうしたことから、おかげさまで当社の日本の生鮮品をメインで取り扱う海外事業は大変好調であり、出店国のデベロッパーさまなどからの新規物件の紹介と出店要請等が引きも切らないような状況で、きわめて順調に拡大しております。
一方、日本国内に目を転じれば、わが国の一次産業においては「担い手不足」や「耕作放棄地の増加」など、幾多の課題が指摘されます。
これらの課題の要因の中でも大きなものの一つとして、「安定出荷先の確保」や「市場・天候に左右される出荷価格」があると私は強く感じております。そうしたことからも、私どもが主宰するPPICにご入会いただくことが、課題解決の一助になると確信いたしております。
PPICにご入会いただくことで、生産者の皆さまと、小売業である私どもPPIHグループが直接繋がることになり、出荷先や出荷価格の安定化を図ることができます。
生産者さまが丹精こめて作った商品を、私どもが責任を持って、確実に海外店舗で販売いたします。 折しも日本政府は、日本産品輸出額増台を表明し、2025年2兆円・2030年5兆円の輸出額目標を掲げております。
つまり日本産品を海外へ届けるということは、まさに国策に資するものであります。

いずれにいたしても、私どもPPIHグループは海外での事業推進の歩みをさらに速度アップして突き進んでまいります。
生産者の皆さまにおかれましては、どうか私どもの"パートナー"として輸出拡大にご協力いただきますれば、これに勝る喜びはありません。
ともに手を携え、わが国が誇るべき素晴らしい日本産品を、自信をもって世界へ届けてまいります。(2021年8月吉日)

■PPICロゴマーク

Pan Pacific International Club(PPIC)

環太平洋地域を中心とした海外店舗へ日本産品を届けるパートナーシップ組織であることから、「Pan Pacific International Club(PPIC)」と命名いたしました。

ロゴの左側に記載のアイコンは、日本の農畜水産物をモチーフにしており、青果・肉・魚・惣菜などを表現した集合体にまとめいます。これらのアイコンの下部に、下から押し上がる二本線を配置することで、日本の農畜水産物を世界へ広げていく様子を表現しました。日本が誇る農林水産物が、PPICを通じて世界へ向けて輸出されていくイメージを形にしています。

PPIC体制図

PPIC体制図

PPICの目標と課題

■目標

①2024年6月期
海外店舗数
海外店舗売上額
126店舗
3,000億円
②2030年までに
輸出額
海外店舗売上額
3,000億円
1兆円

■課題

日本産品を海外に輸出するには、商品・物流・規制など様々な課題が存在します。これらの課題を解決するために、輸出に携わる関連事業者さま・官庁さま・自治体さまとPPICが有機的につながり、オールジャパンでの課題解決が必須と考えています。

  • 【商品】
    安定的な商品数の確保や、商品バリエーションの拡充、輸入規制に応じた商品開発など
  • 【物流】
    各地域(地方)からの輸出体制整備や、商流・物流網の最適化
  • 【各種輸出】
    輸出入の法規制や関税の緩和、輸出入手続きの簡素化など

PPICの活動

地方自治体さまとの連携強化

■連携協定の締結

PPIHグループは地域密着型の店づくりを目指し、自治体との取り組みを積極的に推進しています。

その取り組みの一環として、各自治体との連携協定を進めており、2020年9月には愛媛県とPPIHグループとして初めての包括連携協定を締結し、翌10月には鹿児島県と連携協定を締結し、熊本県とは包括連携協定を締結しました。また2021年3月にはPPIHグループとして4県目となる連携協定を和歌山県と締結しました。連携協定には、県産品の国内外における販路拡大や地元の観光PRのほか、災害時の対応や復興など、くらしや安全に関する内容も盛り込まれており、地域社会の活性化を目指します。
こうした自治体との連携協定の締結により、官民一体となり地域社会への貢献を進めてまいります。

■海外店舗で旬の生鮮品を扱うフェアー開催

海外事業において、アジアで展開する「DON DON DONKI」は"ジャパンブランド・スペシャリティストア"をコンセプトに、日本産品にこだわった品ぞろえをしております。このコンセプトは商品の品ぞろえにとどまりません。

日本の文化を発信すべく、"旬"にこだわったフェアーを開催しています。日本には四季折々の美味しい農畜水産物が豊富にあり、このような"旬"はまさに日本独自の風土であり、食文化です。このような"旬"にこだわったフェアー開催で重要なことが、各地域にある自治体さまとの連携です。日本各地の自治体さまから各地の生産者さまをご紹介いただくことで、バラエティー豊かな県産品を海外のお客様に届けることができます。また自治体さまの補助金なども活用しながら、地域の生産者の皆さまが輸出に取り組みやすくなる環境整備も重要です。
DON DON DONKIではこのようなフェアーを定期的に開催することで、地域の生産者さまが永続的に事業を継続できるようなサステナブルな活動を推進してまいります。

エコシステム整備による配送、販売モデル

■食品ロスおよびCO2排出の削減に貢献

PPICでは生産地から直接輸出を行う最短ルート輸送を実現しています。

・日本から農産物を運ぶ際に温度調整コンテナを採用しており、船便でも農産品の鮮度が保持された状態で海外店舗に届けています。また、鮮度が良いため商品寿命が長く、輸出期間における廃棄を大幅に減少することができます。さらに食品ロスの削減を目的に、一部生鮮品は店内調理による惣菜活用なども行っています。

・輸送に東京などの集積地を経由をしないことから、従来の国内陸路の輸送距離が短縮され、CO2排出削減にも貢献しています。
具体的な事例を挙げると、当社のサツマイモは鹿児島県を一例として仕入れており、鹿児島現地からの直接輸出を行っています。
産地から東京を経由して輸出した場合、国内輸送だけで走行距離はおよそ1400㎞かかりますが、生産地からの直接輸出の場合、走行距離を98%も削減でき、約30㎞までに抑えています。

鮮度の良い状態で店頭に並ぶ日本産品

店内調理により日本食メニューの総菜が店頭に並ぶ

グローバルGAPによる安全・安心な製品の販売

 ■お客さまに安全・安心な日本産品をお届け

「DON DON DONKI」は"ジャパンブランド・スペシャリティストア"として、海外の方々に品質の良い日本産品をお届けするため、多くの生産者さま、自治体の方々と連携し、安全・安心な商品を幅広く提供しています。

取り組みの一つとして、サステナブルで安全・安心な生産活動の証である「GAP」認証にも注目しており、数多くのGAP商品を取り扱っています。認証する第三者機関や認証基準はそれぞれ内容が異なりますが、海外販路拡大であれば「グローバルGAP」、アジア圏での販路拡大であれば「ASIAGAP」、国内のみの流通であれば「JGAP」というように、生産者さまの展開地域に合わせて取得できる認証種別があります。

その中でも当社は「グローバルGAP」の商品を優先的に取り扱っています。食品安全、労働環境、環境保全に配慮した「持続可能な生産活動」を実践する生産者さまに与えられる世界基準の「グローバルGAP」の認証があることで、現地のお客さまに安心してご購入いただくことができます。

厳しい基準をクリアした生産者さまの農産物を販売することは、国内外におけるお客さまへ安全・安心を提供するための大切な取り組みとなります。

「DON DON DONKI」の中でも人気を誇る農産物コーナー

「DON DON DONKI」の中でも人気を誇る農産物コーナー

PPIC会員さまの声

株式会社宇和島プロジェクト 木和田権一(キワダケンイチ)さま

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株式会社宇和島プロジェクト

代表取締役社長
木和田権一(キワダケンイチ)さま

取り扱い品目:チョコブリ・チョコハマチ
おすすめの食べ方:魚本来の味が楽しめるお刺身、ブリしゃぶなど

Q1.自社の取り組みについて教えてください
宇和島プロジェクトはマーケットのニーズを反映させた商品を提供すること、生産者に寄り添ったビジネスを展開することに重きを置いております。地域の生産者と連携し、稚魚から餌、生産管理・加工・流通全ての工程を見直しながらマーケットが求める高品質な商品を提案し続けてまいります。
また、養殖魚を提供することで天然資材を保護し、SDGs14「海の豊かさを守ろう」に積極的に取り組むほか、加工残渣を利用し養殖用の餌を作ることで、養殖の世界でもリサイクルの概念を取り入れる活動を開始しました。魚の加工から出る廃棄物を活用することで、食品ロスの削減に寄与できるのではと考えています。

  • 12 つくる責任つかう責任
  • 14 海の豊かさを守ろう
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Q2.商品のこだわりを教えてください
チョコブリは、独自に開発された餌の効果により、これまで課題となっていた血合の褐変が抑制され、鮮度がより長持ちする画期的な商品です。これにより食品廃棄物削減にもつながると考えています。弊社では愛媛県庁と共同で国内およびアメリカ合衆国でチョコブリ・チョコハマチの商標登録済で、現在国内で特許申請中です。

Q3.PPIC会員になったきっかけ
PPICの活動主旨が弊社の目指している方向性と一致していることが大きな理由です。PPICのネットワークを利用し、宇和島プロジェクトの商品を海外へ届けることで地域経済の活性化、地域再生の起爆剤になるのではないかと考え入会させていただきました。

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Q4. 会員になって良かったこと
色々な情報に触れ、想像できることの幅が広がりましたが、実務的にも大変有益です。例えば海外への輸出業務には専門知識が必要ですが、PPICの担当者さまとやり取りすることでハードルを超えていける感じです。ビジネスのワンストップ・サポートとでもいうのでしょうか。豊富な専門知識を活用させていただき、助かっております。

Q5. PPIC(DONDONDONKI)に期待すること
海外のお客さまの生の声を聴くことを期待しています。今後、海外のマーケットにも宇和島プロジェクトの商品を届けることで宇和島を知っていただき、宇和島に足を運んでいただけるようになればと思います。今後、愛媛県・宇和島市もしくは南予地域の地域再生への挑戦を行いたいと考えていますので、宇和島プロジェクトの視察を幅広く受け入れ、地域の観光産業にもプラスの影響をもたらすことが出来ればと考えています。

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Q6. 最後にひとことお願いします!
宇和島プロジェクトは過去の常識に縛られず、「あっ」といわれる商品をご提案し続けますので、楽しみにしていただけると嬉しいです。
まずはPPICのネットワークを利用し、チョコブリを海外へ、そして世界へお届けしたいと思っています。

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Japan Potato有限会社

代表取締役
田村 悠太(タムラユウタ)さま

取り扱い品目:さつま芋及びさつま芋加工品
おすすめの食べ方:甘い焼き芋、さつま金時芋は蒸し芋にも◎

Q1.自社の取り組みについて教えてください
弊社は通年を通して長期定温貯蔵した甘いさつま芋を安定して納品させて頂いております。又自社生産では無農薬栽培も行っており契約生産者には弊社の指定した資材で有機肥料率の高いさつま芋作りを行っております。この様な統一した生産方法が通年安定した甘いさつま芋の販売を可能にしています。

Q2.今後挑戦したいこと
自社の進める無農薬栽培を契約して頂いている生産者にも安心して実践して行ける様に自社無農薬栽培を拡大していく事です

Q3.SDGs貢献への取り組みを教えてください
CO2削減の為生さつま芋の包装資材を順次さとうきび由来の成分原料を10%配合した資材に変更しています。

Q4. PPIC会員になったきっかけ
発足前にPPIH様に生さつま芋及びさつま芋加工品を納品しておりPPIC発足に賛同したからです。

Q5.会員になって良かったこと
日本全国の生産者及び行政機関と情報交換が出来、又ご指導頂けるので安心して日本国産品の輸出拡大に邁進出来る事が良かったです。

Q6. PPIC(DON DON DONKI)に期待すること
これからもメイドインジャパンを世界に広げていって頂きたいです。

Q7.最後にひとことお願いします!
輸出は輸出先国により物価も様々で長期輸送リスクも有りますが、マーケットが広がること、輸出による物流及び品質維持のノウハウが国内流通にも活かせることなど品質物流面や経営拡大において様々な事を享受出来ますので、日本国産品の輸出に挑戦してみて下さい。

CASE2Japan Potato有限会社